ヤマイチ・ユニハイムエステート(2984)が6月20日、スタンダードに新規上場する。

不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求。事業用不動産の取得、開発、販売・賃貸までを縦断的にフルラインで扱うのが特徴。

昨年3月、賃貸用不動産のヤマイチエステートが、分譲マンションを主力としたユニハイムエステートを吸収合併。ヤマイチの「地方都市の小さなマーケットで培った足腰の強い企業体質」とユニハイムの「50年以上にわたる分譲実績と知名度」というそれぞれの強みを融合し、不動産事業のワンストップサービスを深化させている。

事業は①商業施設や共同住宅などの賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」②住宅用地や産業用地の分譲販売と戸建建築を行う「不動産開発・販売事業」③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業を手掛けている。

不動産開発・賃貸事業は特定用途に偏らず、共同住宅、商業施設、オフィスビルなどへ分散投資。開発エリアは近畿圏を中心に展開しており、近年は東海、関東にも進出している。不動産開発・販売事業は、住宅用地の分譲販売は主に和歌山県と兵庫県で展開。産業用地は取得・開発後、自社または仲介業者によって販売している。

マンション事業は主にファミリー向け分譲マンションの企画開発と分譲販売を行っている。自社ブランドとしてミドル～アッパークラス向けの「ユニハイム」とハイエンドの「ユニハイムエクシア」を中心に展開。大阪市を中心とした近畿圏で展開している。その他事業はシニア向けマンションや訪問介護、飲食店や温泉施設運営などを手掛けている。

リモートワークや在宅勤務などライフスタイルの変化やECやデジタルセンターなど産業構造も転換するなか、将来性のある優良地の見極めと土地の新たな価値を創造する力が重要となる。土地の価値に対する分析力と企画構成力を活かして付加価値の高い不動産を提供。特に地権者調整が複雑な素地(造成前の土地)からの不動産開発で強みを発揮している。

2023年3月期の業績は売上高190億5,700万円(前期比0.6%減)、営業利益25億2,100万円(同12%減)を見込んでいる。(HS)

●事業内容=不動産の開発、売買、賃貸、管理及び仲介
●本社=大阪市中央区瓦町2-4-7
●代表者=山田茂代表取締役社長
●設立=1989年6月
●上場前資本金=4,500万円
●発行済み株式数=702万6,000株(上場時)
●筆頭株主=山田茂(上場前55.1%)
●公募株式数=170万株
●売出株式数=20万株(ほかにオーバーアロットメントで28万5,000株)
●仮条件=5月31日に決定
●ブックビル期間=6月2日から8日まで
●引受証券=野村(主幹事)、大和、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレー、SBI、あかつき