リビン・テクノロジーズ(4445)が6月28日、マザーズ市場に新規上場する。

不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供している。

「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するユーザーのさまざまなニーズと、同社のクライアントである不動産会社(以下、加盟企業)の集客に関するニーズの双方を満たすサービスとして、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を運営している。バーティカルメディアとは、ある専門領域・専門分野に特化したメディア。「リビンマッチ」は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化し、エンドユーザーと加盟企業をマッチングするサービスをインターネット上で提供。

沿革を見ると、2004年にインターネット広告代理店事業を開始。06年に不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出。その後、任意売却比較、土地活用会社比較などサービスを拡充し、14年に各種査定サービスを総合したサイトの運営を開始した。18年にサイト名を「リビンマッチ」に変更している。

エンドユーザーは「リビンマッチ」の提供するサービスについて、無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせが可能。加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせを通じてエンドユーザーを見込み客として営業活動を行うことが可能となる。エンドユーザーの訪問数は年間1,600万を超えており、年間9万件を超える問い合わせがある。

同社の売り上げは加盟企業からの反響課金、定額課金になる。反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数など一定の成果に応じて利用料をもらう仕組み。加盟企業は初期費用・月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能。一方、定額課金はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料としてもらう課金制度。

マッチングサービスには、不動産売却、土地活用、賃貸管理、不動産買取、任意売却、リノベーション、注文住宅、人材紹介がある。また、マッチング後の成約率を高め、エンドユーザー・加盟企業双方の満足度向上を図るため、取引サポートシステムを構築している。例えば、利用した不動産会社に対するエンドユーザーの評価を不動産会社自身が確認できるシステム(ユーザ―評価)、エンドユーザーへ案内する査定署を自動で作成できるシステム(査定書作成)などを提供している。取引サポートシステムの利用料は原則として無料。

マッチングサービスのほかにブランディングサービスを行う。「リビンマッチ」の広告枠を加盟企業に提供し、自社の強みや特長に関するコンテンツの掲載(掲載型広告)や、ヤフーやグーグルなど外部のインターネット広告媒体の広告枠を代理販売し、自社の広告を掲載する(ネット広告)ことで、主に不動産会社を対象としてインターネット上におけるブランドイメージ構築の支援を行っている。

加盟企業が利用しやすい新機能の開発、査定書作成ツールなどを活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの拡販などの施策を展開。19年9月期は、営業収益19億1,100万円(前期比4.7%増)、経常利益3億1,600万円(同26.2%増)の予想。

●事業内容=WEBテクノロジーと不動産を融合した不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の企画・開発・運営など
●本社=東京都中央区日本橋堀留町1-8-12
●代表者=川合大無代表取締役社長
●設立=2004年1月
●上場前資本金=3,100万円
●発行済み株式数=133万株(上場時)
●筆頭株主=川合大無(上場前66.64%)
●公募株式数=9万株
●売出株式数=24万2,500株(このほかオーバーアロットメントで4万9,800株)
●仮条件=6月10日に決定
●ブックビル期間=6月12日から18日まで
●引受証券=みずほ(主幹事)、SBI、SMBC日興、楽天、マネックス、いちよし、東海東京、丸三、岩井コスモ、エース