日本情報クリエイト(4054)が7月31日、マザーズに新規上場する。

不動産業界に特化したIT活用のソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し、全国の不動産会社に提供している。主な顧客は不動産管理会社および不動産仲介会社だが、不動産会社の顧客である消費者を支援することも事業領域と位置付けている。

提供する製品・サービスは、「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」に分類している。

「仲介ソリューション」は不動産仲介業務(不動産情報流通、入居者募集、契約)に関して、業者間物件流通サービス「不動産BB」を無償で提供。そのシステム上で機能する仲介業務支援サービスを有償で販売している。「不動産BB」は仲介を行う不動産事業者の業務の中核(他社への共有、物件仕入)を担うサービス。これまで紙面・FAX・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォーム。物件情報登録をスムーズにするため、撮影した画像を自動で判別する同社独自の「AIカメラアプリ」も提供している。

「不動産BB」を無償にすることによって短期間で顧客基盤を拡大し、有償サービスを投下してアップセルしていく戦略を取っている。有償サービスの主なものには、ホームページ作成ツール「Web Manager Pro3」、不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムの「物件データ連動」がある。また、これまで対面が常識だった物件探しから入居申し込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える「非対面仲介サービス」を新たなソリューションとして提供している。

「管理ソリューション」の主要サービスは「賃貸革命」。アパート・マンション・一戸建てなどの契約締結や入居者からの家賃入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を賃貸不動産のオーナー(家主)に代わって行う

消費者支援サービスの主要なサービスは「くらさぽコネクト」。これは不動産会社が入居者へ提供するアプリで、スマートフォンやタブレットなどの端末で利用できる。不動産会社と入居者間をつなぐコミュニケーションアプリで、不動産会社からは契約更新や物件メンテナンス、請求の案内などを通知することができ、入居者からも不動産会社への問い合わせなどがチャット形式で行えるサービス。

今年5月末の時点で本社(宮崎県都城市)を含めて全国11拠点で地域に密着したサポートを実現している。

●事業内容=不動産業者向けソフトウエア・サービスの提供
●本社=宮崎県都城市上町13街区18号
●代表者=米津健一代表取締役社長
●設立=1994年8月
●上場前資本金=7,439万5,000円
●発行済み株式数=668万3,720株(上場時)
●筆頭株主=米津健一(上場前45.65%)
●公募株式数=80万株
●売出株式数=69万株(ほかにオーバーアロットメントによる売出が22万3,500株)
●仮条件=7月10日に決定
●ブックビル期間=7月13日から17日まで
●引受証券=野村(主幹事)、大和、岡三、SBI、エース、楽天、岩井コスモ、極東