日通システム(4013)が10月13日、マザーズに新規上場する。

就業管理、人事管理、給与管理などHRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)分野で、ソリューションサービスを提供している。

主力製品は、統合ERP(基幹業務システム)の「勤次郎Enterprise」。これをクラウドとオンプレミス(ソフトウェアなど情報システムを利用者が保有すること)で製品サービスの提供を行っている。就業マネジメント領域(サービス名は勤次郎)とヘルスケア領域(ヘルス×ライフ)がサービスの中核だが、ほかに人事ソリューション(人事部)、給与ソリューション(Q太郎)、電子カルテシステム(ヘルス×ライフカルテ)がある。

販売は同社が製品およびサービスを顧客企業に直接販売する「直販」と、システムやIT機器を取り扱う販売パートナーに製品・サービスを卸す「パートナー販売」がある。

「勤次郎」シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績がある。クラウドサービスの利用者数は28万6,549人、契約社数は1,187社(2020年6月末)になっている。顧客企業の満足度向上に取り組み、クラウドサービスの解約率は0.2%を下回る水準で推移している。

クラウドサービスは顧客企業が利用しやすい月額料金方式。オンプレミスはパッケージを購入した顧客に継続的なサポートを提供している。同社にとっては、プレミアムサポートの年額料金または月額料金によってリカーリングレベニュー(継続的な収益)を得ることができ、安定した収益確保につながっている。

統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal-K」の開発を重点課題としている。この製品は、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステム。

20年12月期の業績は、売上高37億4,700万円(前期比17.5%増)、経常利益6億2,300万円(同35.5%増)の予想。

新型コロナウイルスの影響については、上期(1～6月)において案件の後ろ倒しの影響はあったものの、販売先は様々な業種にわたっており、大きな影響はなかったという。下期についても業績への影響は軽微としている。

●最寄りの連絡場所=名古屋市中区栄3-18-1
●代表者=加村稔代表取締役執行役員社長
●設立=1981年4月
●上場前資本金=1億3,180万円
●発行済み株式数=1,004万5,000株(上場時)
●筆頭株主=エヌイーシステムサービス(上場前47.51%)
●公募株式数=250万株
●売出株式数=37万5,000株(オーバーアロットメントによる売出)
●仮条件=9月23日に決定
●ブックビル期間=9月 25日から10月1日まで
●引受証券=野村(主幹事)、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、東海東京、SBI、岩井コスモ、エース、豊