楽天銀行(5838)が4月21日、プライムに新規上場する。

楽天グループ(4755・P)が100%出資するインターネット銀行。日本においては個人・法人に対して、台湾においては個人に対して、多様なニーズに応える銀行サービスおよびこれに付随する金融サービスを提供している。

デジタルシフトを背景に、時間と場所を選ばずに銀行取引が可能なスマートフォンアプリなどを活用したネット銀行需要が高まる中、同社はサービスの利便性と価格競争力を強みに口座数・預金量を着実に増やしてきた。楽天会員を中心としたユーザーに様々なサービスを提供する「楽天エコシステム」とのシナジーにより、2022年3月期における口座数は1,231万(21年比17%増)、預金量は7兆7,653億1,500万円(同34.6%増)とインターネット銀行業界において最大の顧客基盤を有する。

楽天会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供する「楽天エコシステム」により短期間で大量の新規顧客を実現してきた。楽天グループとのポイントプログラムの提携をはじめ、楽天証券との口座連携、銀行代理業の委託、金融商品仲介業務など、また、楽天カード、楽天生命保険、楽天損害保険への銀行代理業の委託などグループ各社との間で様々な提携を行い、他の銀行にはない価値を提供することでロイヤルティーを高めている。

現在の主たる収益源は個人向けビジネスだが、その中でも幅広い個人向けローン商品を提供していることが競争力の源泉となっている。充実した商品ランナップをベースに、インターネットマーケティングのノウハウをフルに活用することにより、ローンビジネスを拡大してきた。22年3月期末現在における個人向けローン残高は1兆4,639億円となっており、当行の運用資産の27%を占めている。

昨年4月に公表した中長期ビジョンでは、①顧客基盤の拡充、②収益力の強化(貸出利息収益と手数料収益の両軸の拡充)、③フィンテック領域の取り組み――を三位一体とした取り組みを推進する。まずは生活口座化の推進、資産運用の多様化による収益基盤の強化、システムのキャパシティーおよびセキュリティーの確保などを今後の課題として挙げた。(SS)

●事業内容=インターネット銀行
●本社=東京都港区港南2-16-5
●代表者=永井啓之代表取締役社長
●設立=2000年1月
●上場前資本金=259億5,400万円
●発行済み株式数=1億7,001万9,380株(上場時)
●筆頭株主=楽天グループ(上場前100%)
●公募株式数=555万5,500株
●売出株式数=5,395万1,300株(国内:2,836万3,400株、海外:2,558万7,900株)
※最終的な内訳は4月13日に決定予定(ほかにオーバーアロットメントで446万3,000株)
●仮条件=4月5日に決定
●ブックビル期間=4月5日から11日まで
●引受証券=大和、三菱UFJモルガン・スタンレー(共同主幹事)、楽天、みずほ、野村、SMBC日興、ゴールドマン・サックス、マネックス、松井