AnyMind Group(5027)が3月30日、マザーズに新規上場する。

アジア・中東を中心に世界13カ国・地域にて事業を展開。生産管理からEC(電子商取引)構築・運営、マーケティング、物流管理などのソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供している。

事業領域は「ブランドコマース」と「パートナーグロース」の2つ。このうちブランドコマースでは、ブランド運営事業者向けにインフルエンサーマーケティングの規格・推進・管理を行う「AnyTag」、デジタルマーケティング支援の「AnyDigital」などのマーケティングプラットフォームを提供しており、昨年9月末時点で全社売上収益の5割弱を占めている。クロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応が評価され、前12月期の取引実績は1,000社超、そのうち75%が海外顧客となっている。

また、ブランドコマースではD2C(消費者直接取引)プラットフォームとして、生産体制の構築・運営を支援する「AnyFactory」、ECサイト構築・運営支援の「AnyShop」、物流管理プラットフォーム「AnyLogi」を提供。これらを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社でフィットネス用アパレルやプロテイン製品のブランド「LYFT」を運営している。

一方、パートナーグロース領域は、パブリッシャー(インターネットメディアやモバイルアプリを運営する事業者)のメディアパフォーマンス改善のためのソリューションや、動画配信サイトでコンテンツを配信するクリエイターの活動やマネジメントに関連するソリューションを提供。こちらも海外顧客が大半を占める。このほか、その他事業として従業員の勤怠管理ツールやエンジニア人材などの採用支援を行う人事部門向けソリューション「AnyTalent」をタイにおいて運営している。

既存サービスについては、新規プロダクト開発やオペレーション改善による顧客基盤の拡大で今後さらなる成長を目指す。中でもブランドコマース領域はクロスセルによる1社当たりの売上収益拡大を図る。海外展開地域もさらに拡大していく考え。なお、同社は創業当初よりアジア市場に注力しており、前12月期における地域別売上収益比率は日本が43%、東南アジアが41%、その他地域(インド・中華圏など)が16%となっている。

今期はブランドコマース領域において、チャットコマースの支援プロダクト「AnyChat」など新規ソリューションの継続的な投下を行う予定。(SS)

●事業内容=ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエイター向け収益化支援、D2C支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供
●本社=東京都港区六本木6-10-1
●代表者=十河宏輔代表取締役CEO
●設立=2019年12月
●上場前資本金=1億5,299万円
●発行済み株式数=5,543万6,900株(上場時)
●筆頭株主=十河宏輔(上場前40.14%)
●公募株式数=386万8,100株
●売出株式数=367万8,400株(ほかにオーバーアロットメントで113万1,900株)
●仮条件=3月11日に決定
●ブックビル期間=3月14日から18日まで
●引受証券=みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー(共同主幹事)、SBI、松井、SMBC日興、岩井コスモ