GMOフィナンシャルゲート(4051)が7月15日、マザーズに新規上場する。当初は4月30日に上場する予定だったが、市場環境の変化を受けて上場を延期していた。

GMOペインメントゲートウェイ(3769)の連結子会社。キャッシュレス決済事業を手掛けるGMOインターネット(9449)グループにおいて唯一、対面決済領域を担う。

自らを「あらゆる業種・業態のキャッシュレスプラットフォーマー」と称する同社は、決済端末から決済センター、入金業務までをワンストップで手掛けている。1台の端末にクレジット決済や電子マネー決済、QRコード・バーコード決済などを搭載したオールインワン型決済端末と、各種決済事業者やクレジットカード会社、金融機関との提携ネットワークが特徴。売上高は、「イニシャル(イニシャル売り上げ)」「ストック(固定費売り上げ)」「フィー(処理料売り上げ)」「スプレッド(加盟店売り上げ)」の4つに区分される。

決済端末販売によるイニシャルの計上に始まり、加盟店獲得がストック・フィーの増加とともにスプレッドの増加につながる流れ。決済処理サービスと決済代行サービスの両面において事業展開することで、2020年4月の月間稼働端末数は3万9,816台、月間決済処理件数は365万5,000件、月間決済処理金額は391億6,300万円となっている。

無人販売機領域では、2017年9月期から新たなキャッシュレス決済サービスとして、IoTサービスとの提携を開始した。既にホテルやアミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジへの提供を開始しており、今後はコインパーキングの自動精算機への展開を見込む。継続的な商品補充・材料補充が必須な無人販売領域における対象機器は幅広い。IoT化による売り上げデータ把握をベースとした補充データ配信サービスのニーズの高まりが予想される。

上場によって独自の資金調達手段を確保し、事業拡大を加速させる予定。中長期の戦略として、まずは大手クレジットカード会社や国内メーカーとの共同事業でAndroidのOS(基本ソフト)上に決済アプリケーションを開発し、次世代マルチ決済端末として展開していく。また、大手加盟店のPOS(販売時点情報管理)機能との連携など、加盟店ニーズに対応した機能・データ還元の拡充に取り組んでいく。このほか加盟店のキャッシュ・フロー改善と売上向上に寄与するマネーサービスの拡充も検討。現在は売掛金を早期資金化するファクタリングサービスを提供している。

●事業内容=クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイントなどによる対面型決済を行う決済端末の提供および決済処理サービス
●本社=東京都渋谷区道玄坂1-14-6
●代表者=杉山憲太郎代表取締役社長
●設立=1999年7月
●上場前資本金=11億7,330万9,000円
●発行済み株式数=383万5,170株(上場時)
●筆頭株主=GMOペイメントゲートウェイ(上場前60.39%)
●公募株式数=24万株
●売出株式数=20万8,800株(ほかにオーバーアロットメントによる売出が6万7,300株)
●仮条件=6月26日に決定
●ブックビル期間=6月30日から7月6日まで
●引受証券=大和(主幹事)、SMBC日興、みずほ、いちよし、丸三