Liberaware(218A)が7月29日、グロースに新規上場する。

ドローンのハードウエア製造・販売と、撮影画像・映像などの加工・処理・管理といったソフトウエアの技術を組み合わせたインフラ施設などへのDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションの提供を行っている。

ドローン事業(ハードウエア)では、“狭くて、暗くて、危険”かつ“屋内空間”の点検・計測に特化した世界最小級の産業用小型ドローン「IBIS」を中心に、その他ドローンなどを用いて施設・設備などを点検、撮影した動画をユーザーへ提供する「点検ソリューション」と、ドローンで事業展開したい事業者、自社保有施設でドローンを運用したい事業者などへのIBISの販売・レンタルなどを行う「プロダクト提供サービス」を展開。

点検ソリューションの主要顧客は製鉄業・鉄道業・建設業・製造業・官公庁などで、継続顧客の売上高割合は前7月期において70%を超えている。また、プロダクト提供サービスにおいて昨年6月にリリースしたIBISの次世代機「IBIS2」の提供セット数は今年5月末時点で61セット。そのうち今期から本格的に開始した期待販売は28セット、レンタルセット数は33セットとなっている。

一方、デジタルツイン事業(ソフトウエア)では、IBISなどを用いて撮影した施設・設備の動画データなどを、同社のソフトウエア「LAPIS」を通じて3次元化・オルソ化など画像処理して提供する「データ処理・解析サービス」、また、同社の関連会社であるCalTaが提供するソフトウエア「TRANCITY」の画像処理技術に関するライセンス提供を行う「デジタルツインプラットフォーム」を手掛ける。顧客が設備の維持管理や建設現場の管理などを行う上で必要となる様々な情報の一元管理を支援する。

なお、TRANCITYの顧客は鉄道業・建設業が中心。インフラ・設備の維持管理のためには時系列でデータを保管する必要があることから、他社サービスへスイッチしにくく、継続利用が見込めるサービスとなっている。

3つ目のソリューション開発事業は、ドローン事業、デジタルツイン事業を展開する上で源泉となる事業。インフラ・プラント業界や建設業界などの企業に対し、効率化・省力化・省人化のニーズに応じたドローンの開発やデジタルツインプラットフォームの開発、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトウエアなど、同社の技術力とノウハウをもとにハードからソフトまで幅広いソリューションを自社開発にて提供する。

これまでに日本製鉄との高温環境対応ドローンの開発や、東京電力グループとの高放射線環境下でのドローンの活用といった特殊環境特化型ドローンの共同開発などを行っており、現在も開発を継続している。TRANCITYもJR東日本グループから受託したソリューション開発が発端であり、サービス対象の業界に特化したプロダクトを作りこむエンジニアの開発力については強みの1つとなっている。(SS)

●事業内容=屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」をベースにしたドローンなどの開発と、点検サービス、ドローンのレンタル・販売、およびドローンなどで収集したデータの処理・解析するサービスを提供
●本社=千葉県千葉市中央区中央3-3-1
●代表者=閔弘圭代表取締役
●設立=2016年8月
●上場前資本金=2億2,000万円
●発行済み株式数=1,883万6,700株(上場時)
●筆頭株主=閔弘圭(上場前18.30%)
●公募株式数=170万株
●売出株式数=144万4,900株(オーバーアロットメントで47万1,700株)
●仮条件=7月10日に決定
●ブックビル期間=7月11日から18日まで
●引受証券=SMBC日興(主幹事)、SBI、楽天、松井、水戸、岩井コスモ、極東、岡三、丸三