M＆A総合研究所(9552)が6月28日、グロースに新規上場する。

「AI・DX(デジタルトランスフォーメーション)を駆使したテクノロジーによりM＆A業界を変革する」をビジョンに掲げる。譲渡希望企業、買い手候補企業の双方とアドバイザリー契約を締結し、M＆Aの成約に向けてサポートする仲介事業者。M＆A仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めて成約までのスピードを短縮化。1社でも多くの成約をサポートすることを目標にしている。

日本の経営者は高齢化しており、2025年には中小企業経営者の6割以上が70歳以上になる見通し。一方、後継者不在企業は20年で65%に上っており、中小企業の統合、再編促進は不可欠な状態。国もガイドラインの策定など対策を進めている。こうした環境を受け、22年9月期第2四半期(21年10月～22年3月)までの成約件数は26件で、前年同期の3.25倍。1件当たりの平均成約手数料も直近で7,800万円と順調に増えている。

M＆Aを実施する際のマッチングは、従来はアドバイザーの個人的知見によるところが大きく、候補先が限定されたり、時間を要したりすることがあった。しかし、候補先企業のリストアップにAIを導入し、スピード、質の向上、ヒューマンエラー防止にいかしている。また、物件探索や稟議決裁、営業活動管理などでDXを推進。自社内でシステム開発を行い、徹底的に業務を効率化できる。

強みは3点。まず、譲渡企業に対して、完全成功報酬制の料金体系であること。わかりやすく、着手金や中間報酬をもらわないため、アドバイザリー契約締結のハードルを下げる。次にAI、DXの活用で平均成約期間が6.2カ月と短い。さらに、インセンティブ制度の導入などで、転職希望のM＆Aアドバイザーへの訴求力を高め、優秀な人材を獲得できる。

今後、アドバイザーの採用、教育体制の強化を行い、1人当たりの売上高の向上と成約期間を短縮することで、成長を図っていく。

22年9月期の業績は売上高29億9,700万円(前期比25.7%増)、営業利益12億7,100万円(同25.7%増)を見込んでいる。(HS)

●事業内容=DX・AI技術を活用したM＆A仲介事業
●本社=東京都千代田区丸の内1-8-1
●代表者=佐上峻作代表取締役社長
●設立=2018年10月
●上場前資本金=2億556万5,000円
●発行済み株式数=1,853万株(上場時)
●筆頭株主=佐上峻作(上場前73.82%)
●公募株式数=5万株
●売出株式数=158万1,700株(ほかにオーバーアロットメントで24万4,700株)
●仮条件=6月10日に決定
●ブックビル期間=6月13日から17日まで
●引受証券=野村(主幹事)、SBI、大和、みずほ、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレー、楽天、松井、マネックス、岩井コスモ、東海東京、東洋、あかつき