property technologies(5527)が12月13日、グロースに新規上場する。

グループはリノベーション済み中古マンションを提供するホームネット、新築戸建て住宅を提供するファーストホーム、サンコーホームの3社からなり、累計8,000件を超える物件を引き渡している。中核領域である中古マンションは取引量が順調に伸び、2021年11月期は売上高の7割弱を占める。

実績データ、ノウハウにテクノロジーを結びつける「KAITRY」事業モデルを掲げる。ホームネットが21年11月期に価格査定を行った物件は1万7000件を超え、査定実績データは新たに行う物件査定の精度と速度に貢献する。また、北海道から沖縄まで全国13拠点を展開。各地で多数の不動産仲介会社とのネットワークを築いている。

テクノロジーに関してはAI査定を実施。ビッグデータから導出される価格に、これまで査定を行ってきたリアルの実績データを掛け合わせ、独自の「買い取れる価格」を算出する。また、各拠点で取引している約2,000社の仲介会社へ最新情報の提供やウェブからの広告申請一括対応などを行う仲介会社支援システム「KAITRY PRO」を構築。取引を活性化させている。さらに、21年7月にポータルサイト「KAITRY」をスタート。AI価格査定で一般顧客から直接物件を買い取る「iBuyer」と呼ばれる仕組みで、AI価格査定の提供やニーズに応じた物件売却手法の提案などを行っている。

今後、仲介会社経由取引の大量の査定結果、実績をAI査定モデルに学習させ、価格査定技術を向上。

iBuyerのリーディング企業を目指す。そのほか、マンションより高度な査定技術が必要な中古戸建AI査定機能の開発、AIによる販売最適化による保有資産の健全化、利益率改善などを図っていく。

「KAITRY」により、一般顧客への直接取引へ本格参入。戸建買取再販も拡大する。さらにSaaSビジネスとして、「KAITRY PRO」を提供し、安定的なストック収益モデルの構築を目指していく。

22年11月期の売上高372億9,100万円(前期比26.2%増)、営業利益22億500万円(同30.6%増)を見込んでいる。(HS)

●事業内容=中古住宅再生および戸建事業(KAITRY事業)
●本社=東京都渋谷区本町3-12-1
●代表者=濱中雄大代表取締役社長
●設立=2020年11月
●上場前資本金=1億円
●発行済み株式数=407万4,151株(上場時)
●筆頭株主=濱中雄大(上場前76.42%)
●公募株式数=36万株
●売出株式数=38万5,000株(ほかにオーバーアロットメントで11万1,700株)
●仮条件=11月22日に決定
●ブックビル期間=11月25日から12月1日まで
●引受証券=みずほ(主幹事)、SBI、楽天、松井、マネックス、ひろぎん