STIフードホールディングス(2932)が9月25日、東証2部に新規上場する。

水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う食品製造販売事業を行っている。極洋(1301)が発行済み株式の約30%(150万株)を保有しており(上場前)、極洋の持ち分法適用関連会社。極洋は上場に際して100万株を売り出す。

市場が拡大傾向にある中食ビジネスを中心に、極洋をはじめとする仕入先から調達した水産原料を独自の製造技術を用いて、3温度帯(冷凍、冷蔵、常温)それぞれにおける消費者向けの最終商品などを製造。コンビニエンスストアをはじめとする小売チェーン店などへ販売する事業を展開している。同社のほか、連結子会社6社、非連結子会社1社でグループを構成している。

主要な製品を「食品」「食材」に分類している。「食品」は主にコンビニ向け水産惣菜(焼き魚、煮魚、シメサバ、サラダフィッシュなど)の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品などの製造・販売を行っている。「食材」は主にコンビニ向けおにぎり、弁当、パスタ、サラダなどに使用される水産食材(鮭フレーク、辛子明太子、タラコ、イクラなど)を、食材商社などを通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売している。

2020年12月期業績は売上高229億2,800万円(前期比11.1%増)、経常利益7億500万円(同19.1%増)の予想。「食品」は、前年までのサバ缶ブームが終息したことによる缶詰製品の販売量減少を見込む。一方で、下期における既存製品のリニューアル、デイリー惣菜生産工場の増強を背景にした増産見通し。そして新型コロナウイルス感染症拡大により自宅での食事機会が増え、調理済みの焼き魚惣菜などの販売量増加を見込む。「食品」の売上高は183億5,300万円(前期比16.9%増)の予想。「食材」の売上高は45億7,500万円(同7.6%減)を見込む。新型コロナの影響と考えられるおにぎり需要の減少が徐々に回復には向かうものの、少なくとも20年中は続くものと予測している。

今後の経営課題はまず、新規商品の開発。フードロス・廃棄削減への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発に注力するほか、中食への取り組みとして高齢者向け惣菜の開発、健康志向への取り組みとして余分な添加物を含まない商品開発など、新たな商品の開発を目指している。また、人材の確保・育成、安全・安心を追求した品質管理も経営課題。

●事業内容=水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う食品製造販売事業
●本社=東京都港区南青山1-15-14
●代表者=十見裕代表取締役社長
●設立=2017年11月
●上場前資本金=1億円
●発行済み株式数=530万500株(上場時)
●筆頭株主=十見(上場前36%)
●公募株式数=30万500株
●売出株式数=100万株(ほかにオーバーアロットメントによる売出が19万5,000株)
●仮条件=9月3日に決定
●ブックビル期間=9月 7日から11日まで
●引受証券=野村(主幹事)、いちよし。エース