Will Smart(175A)が4月16日、グロースに新規上場する。

2012年にゼンリン(9474・P)の子会社であるゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立。その後、ゼンリンデータコムからの株式異動(21年)を経てゼンリン子会社となった。

現在はモビリティ業界を主な顧客とする「モビリティ」セグメントと、海外商材の輸入・販売を行う「インポート」セグメントを展開しているが、後者については25年3月期に事業を撤退する。

IoT・Webシステム開発技術と業界知見を掛け合わせ、モビリティ業界の課題を解決する。具体的には、①総合情報配信サービス②クラウド化支援サービス③モビリティシステムサービス④AI・データサイエンスサービス――を提供している。

①はデジタルサイネージ(電子看板)を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービス。バスの運行情報をリアルタイムで配信するほか、鉄道各社が独自で保有している列車の運行情報や位置情報を統合し、1つのサイネージ上に表示するなどの特徴がある。近年では、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて本システムが採用されている。

②では顧客企業の販売・予約システムなどをオンプレミスからクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を展開。③ではEV(電気自動車)充電関連サービスを行うためのシステム構築や導入、保守・運用、カーシェアビジネスに必要なハードウエア・ソフトウエアのパッケージ提供、車両の動態管理や保険・車検の記録管理などのモビリティシステム開発、EVの車両データソリューションなどを提供している。

④は地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のための交通利用データ分析、可視化を支援するシステムの提供を行っている。

昨今はライドシェアなどの新たな政策が進められる中、今後は従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取り組みや連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるMaaS(次世代交通サービス)実現に向けた新たなビジネス形態へ事業領域を拡大していく方針。交通モビリティ、観光地域活性化、都市計画整備、防災、環境エネルギー、セキュリティなど幅広い領域を候補に挙げている。(SS)

●事業内容=モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウエアの受託開発および運用支援
●本社=東京都江東区富岡2-11-6
●代表者=石井康弘代表取締役社長
●設立=2012年12月
●上場前資本金=5億4,585万円
●発行済み株式数=144万4,000株(上場時)
●筆頭株主=ゼンリン(上場前55.81%)
●公募株式数=新株式発行で10万株、自己株式の処分で10万株
●売出株式数=47万2,000株(ほかにオーバーアロットメントで10万800株)
●仮条件=3月29日に決定
●ブックビル期間=4月1日から8日まで
●引受証券=大和(主幹事)、野村、楽天、マネックス、松井