ギフティ(4449)が9月20日、マザーズに新規上場する。

個人、法人、自治体を対象に、eギフトサービスの企画・開発・運営などを行っている。eギフトとは、飲食・小売店舗などにおいて商品やサービスと交換することができる電子チケット。eギフトサービスはメールやSNS(交流サイト)でやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービス。

近年スマートフォンが急速に普及し、個人の消費行動の多くがスマートフォンのインターネット経由で行われるようになっている。こうした環境の中で、同社は次の4つのサービスを提供している。

①個人ユーザーがWebでeギフトを購入することができる「giftee」、②法人がキャンペーンなどでの利用を目的にeギフトを購入することができる「giftee for business」、③eギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができるシステム「eGift System」、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス「Welcome! STAMP」。

①のサービスは、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーが「giftee」のアプリまたはブラウザ上でeギフトを選択し、クレジットカード決済などで購入。メールやSNSで受け取る人に送付できるサービス。受け取る人は受け取ったギフト画面を店頭で提示すると商品がもらえる。この「giftee」サービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナツといった数百円程度の価格帯が中心。メールやSNSで送付することから送料はかからない。2011年にサービス開始し、会員数は125万人(6月末)に達している。同社はeギフトの発行企業から販売手数料を受領する。

②は金融機関などの来店のお礼など来店促進のソリューション、自社サービス利用のお礼などで活用されている。導入企業はメールやSNSでeギフトのURLを顧客に送信するのみで作業が完了するため、配送費、梱包費、人件費などを削減することが可能になる。今年1月から6月の累計期間でサービス利用企業数は371社。同社はサービスを利用する法人からeギフトの発行手数料を受領する。

③は飲食店・小売店などの法人がeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売できるだけでなく、ギフトグループが提供する「giftee」などギフトサービス提供会社に対してeギフトを販売することが可能となる。同社は導入企業からシステム利用料を受領する。

④は電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供。16年10月には長崎県の五島列島で発行されている「しまとく通貨」の電子化、17年9月には東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」の電子化を行った。地域通貨の発行主体からシステム利用料を受領している。

●事業内容=個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの企画・開発・運営など
●本社=東京都品川区東五反田5-10-25
●代表者=太田睦代表取締役
●設立=2010年8月
●上場前資本金=5億1,183万5,000円
●発行済み株式数=2,483万1,000株(上場時)
●筆頭株主=太田睦(上場前19.79%)
●公募株式数=80万株
●売出株式数=359万700株(このほかオーバーアロットメントで65万8,600株)
●仮条件=8月30日に決定
●ブックビル期間=9月3日から9日まで
●引受証券=野村(主幹事)、みずほ、SMBC日興、SBI、大和、岩井コスモ、マネックス、松井、水戸、岡三