名南M&A(7076)が12月2日、名証セントレックスに新規上場する。

東海地方で50年以上にわたり中小企業の経営課題を支援している名南コンサルティングネットワーク(以下、グループ)に属している。グループの名南経営コンサルティングは2001年にM&A(企業合併・買収)仲介事業を開始。事業展開を一段と加速するために、14年10月に会社分割により名南M&Aを設立した。

グループは東海地方において高い知名度と信用力を持つ。また、東海地方のすべての地方銀行、信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークを構築している。国が運営するM&Aの公的な相談窓口である愛知・岐阜・三重の各県の「事業引き継ぎ支援センター」にM&A専門業者として登録しており、そこからの紹介により譲渡案件を多数受託している。

グループは東海地方の中堅中小企業を中心に6,000社超のクライアントを有しており、クライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、関係法人と協同でソリューション提案を実施。また、グループは全国の約1,700の会計事務所に対し、各種経営ツールなどを提供するインターネットサービスを展開しており、そのユーザーである会計事務所と連携してM&A案件の発掘に取り組んでいる。

同社の業務は、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成など一連のM&Aのプロセスでクライアントを支援している。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受け取る業務と、譲渡先あるいは買収先どちらかの立場に立って支援して、どちらかから報酬を受け取る業務がある。

今後の展開としては、①直接相談案件の増加②M&Aアドバイザーの採用と育成③活動エリアの拡大―に重点を置く。①については現在は受託案件の大半は金融機関などからの紹介案件。比較的良質な案件を獲得できるメリットがある半面、紹介料の負担がある。直接相談案件獲得のために、ダイレクトメールや電話などの活動を強化している。②は「ものづくり」業界など専門性を持つ人材の確保や育成が必要。優秀な新卒社員の採用のほか、金融機関や会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用している。③については、全国展開している金融機関と業務提携して関係強化を図っている。19年4月には大阪オフィスを開設した。

●事業内容=M&Aの仲介・コンサルティング
●本社=名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋
●代表者=篠田康人代表取締役社長
●設立=2014年10月
●上場前資本金=4,277万4,000円
●発行済み株式数=149万4,850株(上場時)
●筆頭株主=名南経営コンサルティング(上場前94.98%)
●公募株式数=18万株
●売出株式数=26万株(ほかにオーバーアロットメントによる売出が6万6,000株)
●仮条件=11月12日に決定
●ブックビル期間=11月14日から20日まで
●引受証券=東海東京(主幹事)、みずほ、SBI、岡三、エース