BASE(4477)が10月25日、マザーズに新規上場する。

Eコマース(電子商取引)プラットフォーム「BASE」を提供するほか、オンライン決済サービス「PAY.JP」などのPAY事業を行っている。

「BASE」はネットショップ作成サービス、およびこのサービスで開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリなどを提供するプラットフォーム。「お母さんも使える」をコンセプトに、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、同社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができる。また、Eコマースの運営の課題となっていた決済機能の導入についての時間を短縮する仕組みとして、同社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供。手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築している。

「BASE」は初期費用・月額費用が無料。「BASEかんたん決済」はクレジット、コンビニ、Pay-easy、銀行振込、後払い、キャリアといった決済方法を最短で翌営業日からという短い時間で、「BASE」で開設したネットショップに導入することができる。

「BASE」で開設されたネットショップの95%は4名以下で運営されており、ショップオーナーの73%は個人。自ら開発したオリジナル商品をブランドとしてSNS(交流サイト)などで宣伝することで販売する傾向にあり、中でもアパレル商品を販売するショップに多く利用されている。今年8月に「BASE」の累計ショップ開設数は80万ショップを突破。開設実績は2年連続してトップ。同社の売上高は「BASE」における流通額に手数料率を乗じて算出される決済・サービス手数料などになる。

PAY事業の「PAY.JP」はWebサービスやネットショップ(BASEで作成されたネットショップを除く)にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービス。また、「PAY ID」は購入者向けのID決済サービスで、あらかじめ購入者情報を登録することで、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済することができる。また、「PAY.ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができる。今年8月末で250万以上のアカウントが登録されている。売上高は主として「PAY.ID」における流通額に手数料率を乗じて算出される決済手数料。

売上高は2016年12月期の4億円台、17年12月期の11億円台、18年12月期の23億円台と拡大しているものの、TVCMやインターネット広告などによる認知度向上や顧客獲得のためのマーケティング活動などの継続的な投資を行ってきたことで、営業赤字が継続している。18年12月期のプロモーション費(広告宣伝費と販売促進費)は8億6,953万円だった。

●事業内容=Eコマースプラットフォーム「BASE」およびオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営など
●本社=東京都港区六本木3-2-1
●代表者=鶴岡裕太代表取締役CEO
●設立=2012年12月
●上場前資本金=13億2,568万2,000円
●発行済み株式数=1,922万7,000万株(上場時)
●筆頭株主=鶴岡裕太(上場前21.13%)
●公募株式数=40万5,000株
●売出株式数=760万6,800株(ほかにオーバーアロットメントで120万1,700株)
●仮条件=10月8日に決定
●ブックビル期間=10月9日から16日まで
●引受証券=大和、SBI(共同主幹事)、みずほ、野村、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレー、いちよし、極東