金融庁が暗号資産を有価証券並みの扱いとして、ETF解禁を視野に入れて検討していると10日付の日本経済新聞が報じた。暗号資産価格自体は、トランプ米大統領の就任以降、一服しているものの、同日メタプラネット(3350・S)が大幅高で昨年来高値を更新するなど、関連銘柄は堅調だった。

日経新聞によると、金融庁は有識者との非公式の勉強会を開催しており、6月中に制度改正の方向性を公表。来年の通常国会に関連法案を提出することを目指している。若い世代を中心に暗号資産投資家は増えており、日本暗号資産取引業協会によると、開設口座数は1,181万件に上る。有価証券並みの扱いにすることで投資家保護のほか、さらに現在は総合課税で売買益に最大55%の税金がかかっているが、税率20%の金融所得課税へ変更する議論が進む可能性もあるとしている。

米国では昨年1月にビットコインの現物ETFが承認され、機関投資家を含め新規投資家が参入したが、暗号資産高騰のきっかけとなった。また、金融所得課税への変更は暗号資産取引業協会など関連業界が要望しているほか、昨年12月の与党税制改正大綱でも「暗号資産取引の課税見直しを検討する」と盛り込まれており、金融庁が今回、必要な法整備を実施すれば、大きく道が開けることになる。

関連銘柄ではネクスグループ(6634・S)が3日、CAICA DIGITAL (2315・S)から傘下の暗号資産取引所「Zaif」などを買収したことが改めて意識されて一時ストップ高(50円高の216円)で、昨年来高値を更新。トレイダーズHD(8704・S)、セレス(3696・P)、GMOペイメントゲートウェイ(3769・P)なども上昇した。(HS)