10月3日の米国株式市場でNYダウは3日続落。ナスダックは5日ぶりに反落。
労働省が発表した8月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が前月比69万件増の961万件となり、市場予想の883万件を上回った。7月分は882万7千件から892万件に上方修正された。
労働市場の逼迫した状況が示されたため、FRBが10月31日～11月1日に開催するFOMCで利上げに踏み切る可能性があると受け止められた。

共和党保守強硬派のゲーツ下院議員が、マッカーシー下院議長(共和)の解任動議を提出した。マッカーシー議長が連邦政府機関の閉鎖回避のため民主党との妥協に動いたことにゲーツ議員は反発を強めていた。
米国株の取引終了後に、マッカーシー下院議長は解任された。
つなぎ予算は11月17日までだが、共和党の強硬姿勢により、それまでに本予算や新たなつなぎ予算が成立しないと、再び政府機関閉鎖の危機に見舞われるため、こうした政治不安も米国株の下落要因となった。

イーライリリーは、前立腺がんなど向けに放射線療法の開発を手掛けるポイント・バイオファーマ・グローバルを約14億ドル(約2100億円)で取得することで合意したが、株価は下落した。

ナスダックではエヌビディアが反落し、テスラやアマゾン、AMDが売られた。

NYダウ工業平均は前日比430ドル(1.29％)安の33,002ドル。ナスダック総合指数は前日比248ポイント(1.87％)安の13,059。S＆P500指数は前日比58ポイント(1.37％)安の4,229。

NYダウ採用銘柄はゴールドマン・サックスやアメリカン・エキスプレス、ホームデポなどが売られ、ベライゾンやインテル、ボーイングなどは買われた。上昇は8銘柄、下落は22銘柄。