11月5日の米国株式市場は反発。
米国大統領選挙の結果は判明していないが、賭け市場ではトランプ前大統領の勝利確率が改善したことや、ハリス候補が当選した場合も、議会は共和党が多数になれば、「ねじれ」となり、財政悪化が抑制されるという見方も意識された。

10月のISM非製造業景況指数は56.0と9月の54.9から上昇し、市場予想の53.8を覆した。

NYダウ工業平均は前日比427ドル(1.02％)高の42,221ドル。ナスダック総合指数は前日比259ポイント(1.43％)高の18,439。S＆P500指数は前日比70ポイント(1.23％)高の5,782。

ソフトウエア開発会社のパランティア・テクノロジーズはAIソフトに対する需要が旺盛で、10～12月期の営業利益予想を上方修正した。

エヌビディアは時価総額がアップルを上回り世界トップとなった。

英アストラゼネカは、中国でがん治療薬の強引な販売手法について中国当局が調査していることで売られた。

NYダウ採用銘柄はインテル、ゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレスなどが買われ、ボーイングやシェブロン、メルクなどは売られた。上昇は25銘柄、下落は5銘柄。