先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
東証、“悪い事例集”のひな型を掲載 中～低PBR・低PER企業を意識?（2024年11月5日）
東証は10月末、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を開催。ホームページに11月中旬に発表予定の「ポイントと事例集」のアップデート版および「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例」のひな型とみられる資料を掲載した。後者については、東証が要請した3つの一連の対応(①現状分析・評価②取り組みの検討・開示③対話・アップデート)の観点から課題をそれぞれ3、4つの類型を示した。
現状分析では課題を「分析が投資者の目線とズレている」、「表面的な分析・評価にとどまる」、「目指すバランスシートやキャピタルアロケーション方針が十分に検討されていない」の3つに類型。
例えば、「ROE(株主資本利益率)10%と株主資本コストを超過する一方、PERは9倍と低く、PBRは1倍を割る。低PERの要因は事業への投資者の理解が十分でないためで、今後IR活動強化でPERやPBR向上に取り組む」としたケースには、「IR不足が原因かもしれないが、そもそも事業戦略・成長戦略が評価されておらず、収益の持続性や成長性に投資者が確信を持っていない可能性もあり、本質的な課題分析を期待している」といった投資者コメントを紹介している。＜続きはコチラ＞
【第２位】
AI投資の拡大続く 関連銘柄を選別（2024年11月5日）
5日の東京市場ではTDK(6762・P)、アドバンテスト(6857・P)などのハイテク株が牽引役となり、日経平均株価が前日比500円超の上昇となる場面があった。決算発表が10月末から本格化、EV(電気自動車)市場の減速、検査不正問題の影響があった自動車セクター、中国の景気低迷で素材セクターの一角がさえない決算を強いられるなど、期初の期待に届かない企業も多い。ただ、こうした中でも、好業績企業に対する物色意欲は旺盛だ。なかでも半導体製造装置や電子部品などAI関連の健闘が目立ち始めた。
一足先に発表が始まった米国の巨大テック企業の決算では、AI向けを中心とする設備投資の拡大が続いていることが明らかになった(表参照)。表にはないが、アップル(AAPL)もiPhone16シリーズとセットでAIサービスの普及を狙っており、高水準の投資が続く見込みだ。＜続きはコチラ＞
【第３位】
どうなる?「8年ぶりのトランプ劇場」 △403円高→▼460円安→そして…（2024年11月7日）
米大統領選でトランプ氏当選が決まって一夜明けた7日の東京市場。朝方こそニューヨークダウ1,508.05ドル高を受けて403.34円高まで買われた日経平均だが、買い物一巡後は失速し、一時は逆に460.45円安まで売られるなど荒っぽい展開となった。
それもそのはず、日経平均は6日に「9月26日以来の4ケタ上昇」となるなど直近2日間で3.75%高となり4万円接近で短期的な過熱感も生じていたためだ。逆に、同期間で2.71%高にとどまったTOPIXは7日も一度もマイナスとならず堅調に推移している。ちなみに、日経平均の日付別騰落で「11月7日」は、365日中最も勝率の悪い日(戦後20勝40敗の勝率33.33…%)としても知られている。
開票状況を伝える6日付日経夕刊の大見出しにもあった「大接戦」との予想から一転、フタを開けてみれば、20年ぶりに得票数でも民主党候補を上回る共和党・トランプ氏の快勝劇。＜続きはコチラ＞
【第４位】
「103万円の壁」解消関連株は―― スーパー、ドラッグストア、外食 消費・労働力確保の双方でメリット（2024年11月6日）
自民党と国民民主党が政策協議を開始した。注目は、国民民主が求める「所得税の基礎控除を103万円→178万円に拡大する」という減税策。日本政府はこの施策による減税額を7.6兆円と試算している。
こうした中、野村証券は5日、「企業から見た基礎控除引上げの恩恵は?」と題したストラテジーレポートを発行。政府試算を前提に減税メリットがどのような家計に恩恵となるか分析した。
もともと所得税を多く払っている納税者(=高所得者)ほど減税額は大きくなるが、企業視点では事情が異なり得る。世帯数を掛け合わせたセグメントで見た場合と事情が異なるからだ。
そこで年齢・年齢別の世帯数分布データを用い、消費者セグメントごと減税メリットを試算。＜続きはコチラ＞
【第５位】
IPO追跡 初値上昇率33%、近年で最低（2024年11月6日）
今年のIPO件数は10月までで65社。11月は4社が上場予定、12月は18社程度の上場が読まれ、年間では87社程度になる見通し。これにプロマーケット案件(上場40社、上場申請済み3社)を合わせれば130社)となる。
プロマーケットを除いたIPO件数自体は直近数カ年と大差ない。一方、公開価格から初値までの騰落率平均は低下傾向。かつてはグロース(マザーズ)を中心に初値倍率2倍超えは珍しくなかったが、今年はジンジブ(142A・G)の2.27倍を頂点に、2倍超えは6社と全体の1割にとどまる。証券界挙げての公開価格適正化の動きと、中央銀行による金利適正化の動きなどを背景にしたIPO主戦場のグロース市場の低迷が重なり、公開価格から初値までの騰落率平均はここまでで△33.6%(グロースだけ取り出した平均値は△41.2%)。コロナ初年度でDX対応からグロース株人気が高揚した2020年はさておき、騰落率平均の下落トレンドに拍車が掛かった形となっている。＜続きはコチラ＞