先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
新・旧通信キャリア どうなる2025（2024年12月9日）
楽天グループ(4755・P)が一時7.6%高の大幅続伸。
前週末6日に新たな株主優待制度を発表したことが手掛かり。今年12月末時点で100株以上保有の株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声と毎月30ギガバイト(GB)のデータプランを1年間無料で提供する。
楽天モバイルのRakuten最強プランの月額料金は、20GBで2,178円(税込み)、データ無制限で3,278円(同)。前者なら年間2万6,136円、後者なら3万9,336円の通信量が無料になる魅力的な内容であり、個人株主の増加や乗り換えが期待される。
なお、優待を利用するには専用サイトで事前の申し込みが必要であり、2025年3月中旬から受け付けを開始する予定。12月の権利付き最終日は12月26日であり、この日の取引終了時までに株式を保有しておく必要がある。＜続きはコチラ＞
【第２位】
どうなる どう見る 2025年の半導体製造装置 AIが牽引 メモリーも投資回復（2024年12月11日）
024年、世界の株式市場を牽引した半導体関連株。その中核は生成AIに使用されるGPU(画像処理装置)で独占的な地位を持つ、米国の半導体メーカー、エヌビディア(NVDA)だった。同社の半導体を製造するのが受託製造で世界トップのTSMC(台湾積体電路製造)、そしてその製造を支えるのが日本の主要な半導体製造装置(SPE)メーカーだ。AI関連サービス市場が飛躍的に成長すると予想され、25年もデータセンター(DC)の建設が進み、AI向けGPU、GPUと組み合わせて使用されるHBM(高帯域メモリー)の需要は引き続き拡大する。
また、米国と中国の対立が先鋭化するなか、先端半導体に関連する製造機器やソフトウエアの対中輸出規制が一段と強化されている。対抗する中国が半導体の国産化を急いだ結果、先端品以外のSPEの輸入が拡大、24年はこの流れが需要を押し上げる結果となった。25年以降は減速が予想されているものの、こうしたマイナス要因を乗り越えて、市場の拡大は続く。＜続きはコチラ＞
【第３位】
話題満載!アクティビスト 花王、トプコン、そして富士ソフト（2024年12月11日）
引き続きアクティビスト絡みの話題に事欠かない昨今。11日の市場で注目を集めたのが花王とトプコンだ。立会中にはべインキャピタルも富士ソフト買付価格引き上げに踏み切っている。
花王は10日夕刻、香港オアシス・マネジメントが大量保有報告書を提出して5.23%保有が判明。10月31日以来の戻り高値を付けた。もともとオアシスは4月4日寄り前に保有を表明(8日には会見実施)し、その直前から9月27日高値まで25.3%高した経緯があるが、今回満を持しての5%突破。11日立会中に発行した英文リリースでは、来年3月の株主総会で「業界トップの取締役5名を指名」、これら候補者との面接前になされた「取締役交代の時期尚早な発表を非難」などとしていた。＜続きはコチラ＞
【第４位】
日製鉄、米社買収「絶望的」に… USスチール 一時20%安（2024年12月11日）
日本製鉄によるUSスチール買収劇が“終幕”を迎えつつあるようだ。
日製鉄は9日にUSスチール従業員向けに、高炉など設備ごとの投資日程などを記載した声明を出し、10日には買収完了時の5,000ドルボーナス支給も打ち出したが、ボーナスはかえって組合側の反発を買ったほか、日本時間11日未明には米通信社ブルームバーグが「バイデン大統領が最終的に阻止へ」と報じた。「国家安全保障を理由に正式に阻止する計画だと事情に詳しい複数の関係者が語った」とのこと。前週2日にはトランプ次期大統領も「大統領として私はこの取引を阻止する。買収者は注意せよ」と表明していただけに、買収は絶望的との見方が広がっている。
そもそも、日製鉄の掲げる買収価格「55ドル」に対して、USスチール(ティッカー:X)が50ドルを超えたのは買収発表当日の昨年12月18日だけ(一時50.20ドル)。＜続きはコチラ＞
【第５位】
中国、政策転換!「米中第2次貿易戦争」に備える ETFや関連株が軒並み高（2024年12月10日）
NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブルETN(2031)、中国H株ブル2倍(1572)、One ETF 南方 中国A株(2553)など中国ETFが急伸。中国政府が9日、従来よりも強い表現を用いて2025年に「金融緩和」と「財政支出」の拡大を進める方針を示したことが材料。
中国共産党指導部は9日の中国本土市場の引け後、来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表。2010年以来の緩和に向けた政策転換となる。財政政策も従来の「積極的な」から「より積極的な」と表現を強め、消費を積極的に促進し、内需をあらゆる面で拡大する必要があるとした。また、「不動産と株式市場を安定化させる」方針を示したほか、共産党用語で景気押し上げを目的とした異例の手段の活用を意味する「超常規の逆周期政策調整」の強化も打ち出した。＜続きはコチラ＞