先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
1週間限定でどなたでもご覧いただけるよう【無料公開】していますので、相場の振り返りなどにぜひご活用下さい。
※無料公開期間 2025/1/21まで
【第１位】
株主優待、百花繚乱 実施企業数 6年ぶり過去最高更新へ（2025年1月15日）
株主優待新設・拡充ラッシュが起きている。直近1カ月間だけでも新設発表が17社、拡充発表も16社に上る。
大和インベスター・リレーションズによれば、昨年9月末時点の優待実施企業(1,489社)に、その後優待新設をアナウンスした企業を加えた合計値は「1,525社」(1月10日時点の速報ベース)。よほどのことがない限り、今年は2019年にマークした優待実施企業数の過去最多記録(1,521社)を6年ぶりに塗り替えることになる。
株主優待に詳しい大和IR・ソリューション部担当部長の濱口政己氏は、「海外でも株主優待導入企業はあるが、日本は上場企業の4割が導入し、導入比率は世界随一。日本のお中元・お歳暮に代表されるギフト文化とマッチし、PRや知名度向上、ファンづくりの一環として採用する企業は一時期を除き増加基調にある」という。日本証券業協会でも昨年10月、「株主優待の意義に関する研究会」(座長は野村総合研究所の竹端克利金融デジタルビジネスリサーチ部長)を設置。今年3～4月をめどに研究内容をまとめた報告書を公表する予定にある。＜続きはコチラ＞
【第２位】
日経平均 700円安 米国から2つの悪材料 インフレ再燃+半導体規制 日米の決算発表 転換点に（2025年1月14日）
3連休明けの14日、日経平均株価は一時880円超の下落に見舞われ、3万8,300円台を付けた。終値は前日比716.10円安の3万8,474.30円。年明け以降、日経平均の上昇、下落ともに値がさハイテクが主導してきたが、この日も同様の流れ。連休中に米国で発表された2つの材料が嫌気された。
まず、10日発表の12月の雇用統計。非農業部門雇用者数が事前予想を上回り失業率も低下、インフレ再燃への警戒感が高まり、同日のNYダウは696ドル安、CMEの日経平均先物も470円安となった。
週明け13日はバイデン政権が発表したAI向け半導体に関する輸出規制見直し案が市場を揺さぶった。AI向サーバー向けGPU(画像処理半導体)のトップメーカー、エヌビディア(NVDA)が2%安、HBM(高帯域メモリー)大手のマイクロン・テクノロジー(MU)が4%超の下落。＜続きはコチラ＞
【第３位】
直近IPO 季節習性を発揮 年後半上場の好需給銘柄に狙い目（2025年1月16日）
昨年上場のTerra Drone(278A・G)、Aiロボティクス(247A・G)、グロービング(277A・G)、ククレブ・アドバイザーズ(276A・G)が高値更新。
例年、9～11月期決算が一巡し、10～12月期決算が本格化するまでの材料難相場下、値動きの軽い直近IPOが幕あいつなぎの資金も交えにぎわってきたが、今年も季節習性を発揮。日米金融政策を巡る思惑による円高進行も、内需株の多い直近IPOの物色意欲刺激に働いている。
ここで2024年IPO(全86社)の動向を振り返ってみたい。年前半は好発進が相次ぐも、日銀の追加利上げ決定(7月末)後は公開価格から初値までの上昇率が低下。公開価格割れ発進を強いられた19社中、15社が年後半上場だった。＜続きはコチラ＞
【第４位】
25年IPO展望 70～80社の公算 有力候補はオリオンビール、アクセルスペース、五常など（2025年1月10日）
2025年のIPO件数は70～80社程度(プロ銘柄を除く)になる見通し。IPO希望企業数は依然高水準ながら、25年IPO候補としてリストアップされている企業数が例年に比べ2割程度少なく、それに歩留まり率を掛け合わせたものが冒頭の数字。
昨年は86社で19年(86社)以来の水準だった。今年は16年(83社)または14年(77社)以来の低水準になる可能性がある。減少の理由は一つはグロース市場の低迷。加えて、市場関係者から「大手証券による小型案件への関与が薄れてきた影響が昨年あたりから出始めており、銘柄数減少につながっている。東証からも小さい案件は勘弁という雰囲気が感じられる」との指摘が聞かれる。
こうした関係者の姿勢変化は、①2021年6月に政府策定の「成長戦略実行計画」にIPO発行価格決定プロセス見直しが盛り込まれ、その後制度改正②22年4月の東証市場再編に伴い上場廃止基準引き上げ③同年11月に岸田内閣がVC(ベンチャーキャピタル)などを活用するスタートアップ育成5か年計画発表、スタートアップ10万社・ユニコーン100創出――といった一連の取り組みに起因するとされる。＜続きはコチラ＞
【第５位】
J-REIT注目度アップ SMBC日興がセクター判断「強気」に 大和もパッケージ投資を提案 KDX不動産、GLPなど（2025年1月15日）
J-REITへの注目度が高まってきた。2024年はTOPIXが年間で17.7%の上昇となったが、東証REIT 指数は8.5%下落、配当込みのトータルリターンでも4.0%の下落となるなど、さえない展開だった。金利上昇リスクが意識されたこと、J-REIT 特化型投信からの資金流出超過が継続したことなどが低迷の要因とされる。しかし、J-REITを取り巻くファンダメンタルズは着実に改善しているとして、14日にSMBC日興が業種格付けを「中立」から「強気」に引き上げている。
同証券では25年のメインシナリオに基づく東証REIT指数のターゲット1,900 ポイント(妥当レンジ1,850～1,950 ポイント)を継続しつつ、業種格付けを「強気」に変更した。＜続きはコチラ＞