先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】

20年ぶりの因縁の対決 堀江貴文氏、フジHD株を購入、経営陣を口撃（2025年1月20日）
20年ぶりの因縁の対決再開――。先週末の17日、フジ・メディアHD(4676・P)株を購入したと明らかにした実業家の堀江貴文氏がX(旧ツイッター)やユーチューブで現経営陣を口撃。個人投資家などに「皆さん一緒にフジテレビの株主総会に行って、怒りをぶつけましょう」と訴えている。2005年の旧ライブドアによるフジテレビ買収劇で敗れた堀江氏だが、今回の勝負はどうなるか。株価は大幅続伸。

今回の騒動はタレントの中居正広氏の女性トラブルにフジテレビの幹部が関わっているのではという週刊文春の記事が発端。フジテレビの港浩一社長は17日に記者会見を開いたが、中継や記者クラブ加盟社以外の正式参加は禁止。さらに、今後、調査委員会を立ち上げ、検証を委ねるとして「回答を控える」と連発したことが報じられ、批判が集まっている。また、トヨタ自動車(7203・P)、日本生命など大企業が相次いで自社CMを撤退するなど、業績への影響も懸念されている。＜続きはコチラ＞

【第２位】

[ムーディーズ] NTTとNTTファイナンスの格付をA1からA2に格下げ、見通しをネガティブから安定的に変更（2025年1月20日）
ムーディーズは20日、NTTの長期発行体格付をA1からA2に格下げしたと発表した。同時にNTTファイナンスの長期発行体格付およびシニア無担保債務格付ならびに信用補完付シニア無担保債務格付をA1からA2に、シニア無担保ミディアム・ターム・ノート・プログラム格付を(P)A1から(P)A2に格下げしたことを公表した。本邦法令上の格付付与日は2025年1月20日。また、NTTのベースライン信用リスク評価（BCA）をa2からa3に引き下げた。両発行体の格付の見通しをネガティブから安定的に変更した。

ムーディーズは、NTTのコマーシャル・ペーパー格付P-1およびNTT Finance Americas Inc.の信用補完付コマーシャル･ペーパー格付P-1を確認した。＜続きはコチラ＞

【第３位】

NISA投資に最適? バイオベンチャーに熱視線（2025年1月17日）
近年はIPO(新規上場)社数が減少傾向にある中、バイオベンチャーに限って言えば、2024年には東証上場5社と前年の3社から拡大している。個人投資家の間では大きなリターンを期待して、NISA(少額投資非課税制度)などの投資非課税制度にバイオベンチャーを組み込むという戦略も散見される。

細胞や遺伝子技術を活用したバイオベンチャー。感染症パンデミック発生時には大手製薬会社に代わっていち早くワクチン開発に成功したことは記憶に新しい。しかし新薬開発は事業そのものの難易度が高い上に多大なコストを要するため、ベンチャーへの投資が盛んでスタートアップ育成環境が既に整う欧米と比較して、日本国内ではバイオベンチャーが立ち上がりづらいというイメージが長らく存在していた。

これを打破するべく日本政府は21年に「創薬バイオベンチャーエコシステム強化事業」を創設。＜続きはコチラ＞

【第４位】

インフラに5,000億ドル投資 AI関連銘柄 トランプ旋風 ソフトバンク、古河電、ディスコなど（2025年1月22日）
警戒ムードが先行したトランプ政権のスタートだったが、2日目の22日も東京株式市場は大幅続伸。日経平均株価は前日比600円超の上昇となった。相場をけん引したのはAI関連だ。

米国で21日(日本時間22日朝)、ソフトバンクグループ(9984・P)の孫正義会長兼社長、オープンAIのサム・アルトマンCEO(最高経営責任者)、オラクルのラリー・エリソン氏がホワイトハウスを訪れ、新会社を設立して巨額の投資を行う計画を表明、トランプ米大統領はこの計画を自身の成果として誇った。

上記3社に加えアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の投資会社MGXが資金を拠出し、新会社「スターゲート」を立ち上げ、オープンAIのために新たなAIインフラを米国で構築する。＜続きはコチラ＞

【第５位】

関心呼ぶ「機関投資家からのより活発なコンタクトを希望」 東証公表リストは穴株候補の宝庫?!（2025年1月23日）
ガバナンス改革に向けた東証の“新しい取り組み”が注目を集めている。東証では毎月中旬、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示した企業を公表しているが、プライム市場では既に「開示済み」が84%、「検討中」と合わせて90%に達し、開示して当たり前の状況となった。これに対し、15日に公表した今月分から、開示企業の一覧表に「機関投資家からのより活発なコンタクトを希望」という項目が加わり、コンタクト先として「広報部」や「経営企画本部IR部」「IR課4名で」といった具体的な部署名まで記載するようになっている。

みずほ証券が東証に確認したところによると、「積極的に取り組み・開示を行うものの、現状では対話の相手先が見つからず、より活発な機関投資家からのコンタクトを求めるとして申請があった企業を掲載」とのこと。説明の通り、今回開示された申請企業にトヨタやソニーといったグローバル企業の名は見られず、プライム市場で164銘柄、スタンダード市場で29銘柄。新たに投資家との対話を指向している企業群ということになる。＜続きはコチラ＞