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【第１位】

東証脱出!? TOB発表雨あられ “逆ブラックスワン”を狙うなら…（2025年2月6日）
“TOB(株式公開買い付け)雨あられ”の様相を呈してきた。通常の企業買収(「同意なき買収」も)から親会社による完全子会社化、そしてMBO(経営陣の参加する企業買収)など内容はそれぞれだが、取得株数に上限を設けず、株式非公開化を目指したTOBの発表が相次いでいる。

もともと決算発表シーズンに増加する傾向があるとはいえ、ここ1週間ほどの発表企業数は表の通り、優に2ケタに達する。なかには発表前からインサイダー紛いの怪しげな上昇を見せる銘柄もあるが、発表直前終値に対するTOB価格のプレミアムは3～5割といったケースが多く、ほとんどの銘柄が発表直後にストップ高を演じている。

直近の5日引け後発表分では、浜井産業(6131・S)とCBグループマネジメント(9852・S)がともにザラバ値が付かぬまま大引けストップ高比例配分。＜続きはコチラ＞

【第２位】

電子部品セクターに関心 村田製作所、京セラ 来期に期待（2025年2月4日）
主要企業の決算発表が一巡した電子部品セクターに見直しの目が向きつつある。

3日に2025年3月期第3四半期(3Q、24年4～12月)決算を発表した村田製作所(6981・P)は急反発。通期予想は売上高1兆7,000億円(前期比3.6%増)、営業利益3,000億円(同39.2%増)を据え置いたものの、MLCC(積層セラミックコンデンサー)の回復が予想される内容だったことから安心感が広がった。24年10～12月の営業利益は前年同期比で小幅減益だったが、電池の在庫削減による操業度の低下、円安の進行に伴う未実現利益の消去など一過性の要因が多かった。その一方、サーバーなどAI関連向けに受動部品の需要が上向き、需給改善の兆しが見られ、来期以降の本格的な回復が視野に入ってきた。＜続きはコチラ＞

【第３位】

感応度良好 自社株買い候補を狙え 大和証券が「発表期待30銘柄」を選定（2025年1月31日）
決算発表もたけなわ。事前の東証開示によると、1月31日は298社で、前半戦のピークとなったが、社数ベースではむしろこれからが本番。2月第1週(3～7日)には837社が予定されている。発表内容次第で悲喜こもごもの光景を目にするのはこの時期に恒例だが、決算数字と同様に注目を集めるのが同時発表の自社株買いだ。

30日の自社株買い発表は11社。この11銘柄について、31日高値までの値動きを追うと、TREHD21.0%高(ストップ高)、シンプレクス20.0%高、アンリツ10.2%高など5%以上の上昇が7銘柄。2%以上の上昇が3銘柄。キヤノンのみ朝方0.5%高の後、反落に転じたが、前日上放れた反動という面もある。

もちろん、これらは決算内容などが総合的に評価されたもので、自社株買いの貢献度がどれだけかは計り難いが、感応度が高いこと自体は間違いないだろう。＜続きはコチラ＞

【第４位】

日経平均 一時1,100円安 自動車セクター急落 トランプ政権 関税発動で懸念拡大（2025年2月3日）
トランプ・ショックが東京株式市場を直撃。3日の東京市場では自動車セクターを中心に売りが先行し、日経平均株価が前日比1,170.67円安の3万8,401.82円まで売られる場面があった。リスク・オフの流れから幅広い銘柄が売られTOPIXも2%強の下落となり、プライム市場(上場銘柄数は1,640)の値下がり銘柄は1,400を超えた。

2月1日、トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%の追加関税を課す方針で、4日に発動する。これに対し、カナダ、メキシコともに報復関税の発動を表明しているほか、WTO(世界貿易機関)へ提訴する方針で、貿易戦争への懸念が高まった。仮に報復関税の応酬ともなれば、世界経済へのマイナスの影響は計り知れない。＜続きはコチラ＞

【第５位】

日産(7201・東P) ホンダと破談になればホンハイが買うという思惑（2025年2月5日）
ホンダ(7267)と日産自動車(7201)の経営統合協議に暗雲が漂い始めたと読売新聞が報じた。

ホンダは2月1日までに、日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可能性が出ていると伝えた。

日産は寄り付きで小幅安だったがその後切り返した。＜続きはコチラ＞