先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
フジクラが最高値、住電工は急伸 ディープシークショック前の水準を回復（2025年2月12日）
トランプ米大統領の関税政策に対する警戒感が相場全体の上値を重くする一方、好業績銘柄に対する投資家の反応はストレートだ。12日はフジクラ(5803・P)、住友電気工業(5802・P)が商いを伴って急騰したほか、引け後に決算発表を控えた古河電気工業(5801・P)も買われた。
電線・光ファイバーセクターは、中国の新興AI企業「DeepSeek(ディープシーク)」による低コストモデルが業界全体に及ぼす影響が読み切れないことと、自動車向けにワイヤーハーネスを供給しておりトランプ政権の関税政策が懸念材料となっていたが、一連の不安材料を好決算がはねのけた。
フジクラは10日後場の取引時間中に決算と通期業績予想の増額、増配を発表し前日比445円高で取引を終えていた。＜続きはコチラ＞
【第２位】
JIAがS高 25年12月期も大幅増益 配当性向20%→50%以上（2025年2月10日）
ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA、7172・P)が大量の買い物を集め、ストップ高(前日比300円高の1,520円)となった。
7日に発表した決算と新たな配当方針が評価された。2024年12月期は売上高が前期比42.7%増の311億2,900万円、営業利益が同2.2倍の121億1,000万円と大幅な増収増益だったが、25年12月もそれぞれ同18.4%増の368億7,000万円、営業利益は同49.6%増の181億2,000万円と引き続き好調を見込む。主力のオペレーティング・リース事業で航空会社の機体リース需要が底堅く、商品出資金残高は1500億円と2期連続で過去最高を更新する見込み。＜続きはコチラ＞
【第３位】
焦点は「賃貸等不動産含み益」 岡三証券 内山大輔日本株式戦略グループ長、シニアストラテジストに聞く（2025年2月10日）
一部で「賃貸等不動産含み益」を見直す動きが生じている。1月28日付のダイヤモンドオンラインは不動産含み益を勘案した修正PBRランキングを掲載して「2位にフジ・メディア」などとした。2月4日付楽天証券レポートも「『含み資産株』を総点検」などとして同種のランキングを掲載している。過去に何度もレポート発行し、この分野に造詣の深い岡三証券の内山大輔日本株式戦略グループ長、シニアストラテジスト(写真)に話を聞いた。
――ダイヤモンドのランキングは内山さんの算出方式によるものとか。
「計算式は至ってシンプル。機械的にデータが取れれば誰でも作れるものだ。通常のPBRが1株純資産を対象にするのに対し、そこに賃貸等不動産含み益の7割分を加算して計算している」＜続きはコチラ＞
【第４位】
「NISAの日」は上放れサインか!? 季節習性＆足元での日経平均EPSが焦点（2025年2月13日）
2月13日は「NISAの日」。各地で関連イベントが開催されたが、そうした動きに呼応するかのように日経平均も買い気を強め、497.77円高となった。思えば昨年の「2月13日」も日経平均は1,066.55円高と38年ぶりの3万8,000円台に突っかけ、そのままバブル期の高値更新に向かった経緯がある。今回も半年に及ぶ極端な膠着(こうちゃく)地合いを脱する足掛かりとなれるのか…。
ちなみに、大和証券が過去の日経平均の年ごとの値動きを合成チャートにして検証したところ、NISAの日(2.13)と投資の日(10.4)近辺に当面の底を付ける季節習性が浮かび上がった。どちらも語呂合わせをもとにした日付設定ながら、結果的に好拾い場となっていたわけだ。この経験則は今回も通用するのだろうか。
「日本版ISA」の愛称がNISAに決まってまだ12年足らずだが、その前も含めて、「2月13日の日経平均終値(当日休場の年は直前終値)」から「その後5月までの高値(終値ベース)」までの騰落率は表の通り。＜続きはコチラ＞
【第５位】
金融庁、暗号資産ETF解禁を視野か 関連銘柄動意づく（2025年2月10日）
金融庁が暗号資産を有価証券並みの扱いとして、ETF解禁を視野に入れて検討していると10日付の日本経済新聞が報じた。暗号資産価格自体は、トランプ米大統領の就任以降、一服しているものの、同日メタプラネット(3350・S)が大幅高で昨年来高値を更新するなど、関連銘柄は堅調だった。
日経新聞によると、金融庁は有識者との非公式の勉強会を開催しており、6月中に制度改正の方向性を公表。来年の通常国会に関連法案を提出することを目指している。若い世代を中心に暗号資産投資家は増えており、日本暗号資産取引業協会によると、開設口座数は1,181万件に上る。有価証券並みの扱いにすることで投資家保護のほか、さらに現在は総合課税で売買益に最大55%の税金がかかっているが、税率20%の金融所得課税へ変更する議論が進む可能性もあるとしている。
米国では昨年1月にビットコインの現物ETFが承認され、機関投資家を含め新規投資家が参入したが、暗号資産高騰のきっかけとなった。＜続きはコチラ＞