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【第１位】
TOPIXも下放れ 景気懸念で米株が急落 下げ相場は終盤の入り口か 防衛、金融など仕込み場を探る（2025年3月11日）
米国発の下げ相場が止まらない。11日の東京市場では日経平均株価が一時、前日比1,041円の下落となったほか、2,700ポイント台で踏みとどまってきたTOPIXも下放れて、底値を模索する展開となった。
10日の米国市場ではNYダウが2%超の下落、ナスダック総合指数は4%、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4.85%の急落。ナスダックは昨年12月の最高値から13%超の下落となり、調整局面入りが明確になった。
下げのきっかけはトランプ大統領の発言。9日に流れたFOXニュースのインタビューが景気の下押しなど短期的な痛みをいとわず関税政策を推し進めると受け止められる内容だった。保護主義的な関税政策が米国の経済を下押しし、競争力を低下させるとの懸念が一段と強まった。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談決裂後、すぐに関係修復に動いたように、トランプ氏の考える「国益」に沿うならば、あるいは取引が有利に進むならば、簡単に姿勢を変えることもあり、良い方向、悪い方のどちらに進むにしても先は読めない。関税問題に揺さぶられる展開はしばらく続くだろう。＜続きはコチラ＞
【第２位】
防衛で注目 重工3社の次は総合電機 ITサービス、社会インフラでも成長（2025年3月13日）
米国のハイテク株高や円高一服などを受け、13日の日経平均株価は一時500円高となったが、引けは小幅安。トランプ政権は予告通り12日から鉄鋼・アルミ製品に対する25%の追加関税の発動に踏み切った。これに対し、EU(欧州連合)、カナダが報復措置を発表するなど、貿易戦争のエスカレートや各国の景気に対する悪影響に対する警戒は拭えないまま。除外措置を求めていた日本も対象に含まれる。
一方、需給面では一定の区切りがついたとの見方も。11日の取引時間中に日経平均は1,041円の大幅安となったが、投げ売り一巡により、前場後半から買い戻しが進み、大引けでは235円安まで下げ幅を縮めた。14日のメジャーSQ(特別清算指数)を通過すれば、主力銘柄の値動きが改善される展開も想定される。
こうしたなか、中長期的な視点から注目したいのが防衛関連だ。＜続きはコチラ＞
【第３位】
「谷深ければ山高し」 短期急落後の反騰候補に照準（2025年3月11日）
日経平均の下げ足が速い。2月28日に昨年10月25日以来の「3万8,000円割れ」、3月7日に9月18日以来の「3万7,000円割れ」と続いて、11日には一時「3万6,000円割れ」となる場面もあった。
こうした展開になると嫌でも想起されてくるのが①昨年8月の暴落局面だろう。当時は8月1～5日の3日間で7,643.40円の“垂直落下”(19.5%安)を強いられたものの、直後の8日間(6～16日)では6,604.25円の棒上げとなり、下げ分の86.4%を一気に引き戻した経緯がある。②2020年コロナ暴落の際も、下げ足に弾みが加わった3月6～19日の10日間で4,776.29円安(22.4%安)しながら、直後の3日間(23～25日)で2,993.80円高と62.6%高の急戻りを演じたものだ。
相場に短期的なオーバーシュートは付き物。結局どこまで下がるのかは誰にも分からないが、いざ下げ止まった際には、下げ足が速ければ速いほど、短期的なリバウンドの幅も大きくなりやすい。＜続きはコチラ＞
【第４位】
トランプ関税警戒で上値重い 内需、バリューなどに優位性（2025年3月10日）
10日の株式市場では日経平均株価が反発に転じたものの、上値は重かった。朝方にはマイナス圏に沈み、3万6,700円台まで売られ、今年に入ってからの取引時間中の安値を更新した。実態面での評価は別として、チャート上の下値のフシは昨年9月9日、11日に付けた3万5,200円台ということになり、下値余地が残る。
一番の不透明要因は、やはりトランプ米大統領の存在だ。関税問題では自動車関税や相互関税の期限を4月2日としており、政策の方向性が見えてくるまでは、市場が一喜一憂し変動幅が大きい状況が続きそうだ。ほかに、トランプ氏が就任100日を迎える4月30日も警戒すべきイベントとなりそうだ。エヌビディア(NVDA)を中心とするAI関連銘柄の調整も続くと想定される。＜続きはコチラ＞
【第５位】
世界が注目する宇宙ベンチャー Syns、アストロHD急騰 「宇宙戦略基金」も押し上げ材料に（2025年3月12日）
軟調地合い下で宇宙ベンチャー3社が逆行高。Synspective(290A・G)がストップ高(100円高の726円)に買われたほか、アストロスケールHD(186A・G)もストップ高(100円高の789円)、ispace(9348・G)も一時8.7%高と底堅さを見せた。
いずれも各証券のレポート発行が刺激となったが、11日に文部科学省が「宇宙戦略基金」の第二期実施方針案を明らかにしており、まさに注目のタイミングと言えよう。なお、第二期は輸送システムや月面着陸など計13の技術開発テーマ案を設定し、総額1,550億円が投じられることとなった。3月中に総務省や経済産業省からもテーマ案が公開される予定。
Synspectiveは6日、宇宙戦略基金からの補助金獲得を発表した。＜続きはコチラ＞