先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
楽天証券、セキュリティ大幅強化 利用者から被害の声相次ぐ デジタルアーツ、昨年来高値（2025年3月24日）
楽天証券の利用者から不正アクセスによる被害を受けたとの報告が相次ぎ、楽天証券は22日、「緊急・重要 フィッシング詐欺にご注意ください」とのメールを顧客に送った。これを受けてフィルタリング技術に強みのあるデジタルアーツ(2326・P)が昨年来高値を更新。トレンドマイクロ(4704・P)、トビラシステムズ(4441・S)、かっこ(4166・G)などセキュリティ関連銘柄が一斉に上昇した。
20日前後からX(旧ツイッター)で楽天証券に口座を持つという投資家から、「NISA(少額投資非課税口座)を含む保有証券を勝手に売られ、中国株を買われた」などの被害情報が相次いだ。楽天証券などになりすましたニセメールやショートメッセージから不正なサイトにアクセスさせ、ID、パスワード、暗証番号などの個人情報を抜き取るフィッシング詐欺被害に遭ったとみられる。
このため、楽天証券ではパスワード、取引暗証番号の再設定と、ログイン追加認証サービスの設定をするよう、利用者に通知した。＜続きはコチラ＞
【第２位】
27日に1兆4,000億円規模の先物買い流入 どう読む?機関投資家「配当再投資」（2025年3月25日）
米国株高を受けた25日の日経平均は一時507.16円高。朝方の高値形成後は急速に伸び悩んだとはいえ、3月末をにらんだ今の時期は買いが優勢になりやすい季節習性も指摘されている。例えば表①の「3月24日から権利付き最終日までの日経平均騰落」。2003年から昨年までの22年間で19勝3敗の平均268.43円高。ただし、昨年は小幅安に終わったわけだが、ともあれ今年も(1月28日以来の3日続落となった)「3月24日」を起点に、3月末割り当ての権利付き最終日(今年は27日)に向けての短期上昇展開が想定される局面にある。
それではなぜ権利付き最終日にかけて買われやすいのか。分かりやすい背景は、個人投資家による配当や優待など各種権利取り目的の買い(売り惜しみ)の動きだが、需給面で明らかにインパクトが大きいのは、ETFなどのインデックス投信や年金など指数連動で運用するパッシブ資金による「配当落ち分再投資」の動向だろう。＜続きはコチラ＞
【第３位】
31日、「日経224」大量買い流入へ 期末イベント“第3弾”は好需給要因（2025年3月28日）
3月末割り当ての権利落ち日を迎えた28日の東京市場。往年の表現なら“実質新年度入り”となるが、日経平均は一時935.04円安で半月ぶりの3万7,000円割れとなる急落展開を強いられた。もっとも、直近データに基づくフィリップ証券の試算で「308.09円(TOPIXは30.52)」の配当落ち分が含まれるため、これを除いた実質ベースなら、終値は371.55円安だったことになり、見た目の印象は随分と異なる。
3月末にかけては、こうした“特殊なイベント”が相次ぐ。①27日には権利付き最終日の配当再投資の買い(TOPIXが引け際プラス浮上して高値引け)②28日はその反動に加えて前述の配当落ちから指数の下げ幅が大きくなりがち。そしてさらに、③週明け31日にも「日経平均入れ替え」が控える。＜続きはコチラ＞
【第４位】
日経平均は一時470円安 トランプ関税発効へ 自動車に25%（2025年3月27日）
トランプ関税の発動が決まり、27日の東京市場では日経平均株価が一時前日比470円超の下げとなった。終値は同227.32円安の3万7,799.97円だった。AI関連株が急落したことも下げをきつくした。
トランプ氏は26日、米国に輸入される全ての自動車を対象に追加関税を課す計画を発表した。2.5%からスタートし25%に引き上げる方針。4月3日に発効する。自動車部品に関しては米、メキシコ、カナダ3カ国の貿易協定(USMCA)に準拠する部品は当面、関税が免除される見通しだ。
自動車メーカーでは世界販売に占める米国販売の割合が約70%と高いSUBARU(7270・P)の下げがきつくなった。このほか、マツダ(7261・P)、三菱自動車(7211・P)、トヨタ(7203・P)などが軒並み安。主要部品メーカーではアイシン(7259・P)、デンソー(6902・P)、豊田自動織機(6201・P)などが安い。＜続きはコチラ＞
【第５位】
IPO初値 ミライロ 初日値付かず（2025年3月24日）
24日上場のミライロ(335A・G)はカイ気配を切り上げ、値付かずで初日の取引を終えた。初値持ち越しは、昨年3月22日上場のジンジブ(142A・G)以来、1年ぶり。
障害者手帳アプリを開発・運営。＜続きはコチラ＞