先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
決算発表の“もう1つの注目点” 「自社株買い実施候補」を探せ!（2025年4月15日）
日経平均は2日以来の続伸。前週末までの5日連続「前日比4ケタ騰落」を経ているだけに、15日の日中値幅192.69円はほとんど“膠着(こうちゃく)状態”のように感じられる。そして、昨年12月27日高値4万281円からの押し幅3分の1戻りライン(3万4,569.74円)にもあと110.74円に迫る場面があった。既に“嵐”は過ぎ、平穏モードの修復相場に入りつつある、と言えるのだろうか。
相変わらず予測不能のトランプ氏の言動とは別に、今後の焦点となってきたのが間もなく本格化する3月期決算発表だ。当面は17日のディスコが注目される程度だが、来週に入れば23日のファナック、24日のニデック、富士通、キヤノン(12月期)、中外薬(同)、25日のアドテスト、信越化、豊田織と主要企業の発表が相次ぐ。
日々の日本経済新聞社発表から逆算した「日経平均ベースの1株利益」を追うと、直近14日は3月11日以来1カ月ぶりの高水準となり、日経平均はもっぱらPER低下によって押し下げられた格好となっているが、実際に決算発表時に示される会社側の2026年3月期収益見通しは大幅減益も懸念されるところだ。＜続きはコチラ＞
【第２位】
SBIレオスひふみ 藤野英人社長 資本市場の「枠外」にも恩恵波及の仕組み（2025年4月18日）
金融の恩恵を隅々に届けたいという思いを込め「ファイナンシャル・インクルージョン」――を合言葉に事業展開するSBIレオスひふみ(165A・G)。
新たな取り組みとして、寄付のプラットフォームを運営する子会社Kiffy(キッフィー)を3月10日に設立した。社名は「寄付(Kifu)」に接続後「―fy(～を〇〇化する)」を組み合わせた造語。
続いて4月17日にはKiffyが、株式会社SOLIOから寄付者と非営利法人をつなぐ寄付プラットフォーム「solio」を譲り受けたと発表した。solioに登録すると、まちづくり、環境、教育など全12の社会課題から支援したいものに、任意の金額を毎月寄付できるようになる。
solioはこれまで1,600万円近い寄付を30弱のNPOにつなげてきた。＜続きはコチラ＞
【第３位】
Global Eye アメリカ株 アーム HLD ADR(Arm Holdings plc)（2025年4月14日）
◇企業概要
半導体IP(知的財産)ベンダー大手。コンピューター、電子機器を動かすことに欠かせない半導体の回路など内部構造(「Armアーキテクチャー」)の設計・開発を手掛け、半導体メーカーなどに技術ライセンスを供与。ライセンス収入と「Armベース」のチップ出荷に応じたロイヤルティ収入を得るビジネスモデル。2016年にソフトバンクグループ傘下に入り、23年9月の株式公開・再上場後も90%程度の出資比率が維持される見込み。
「Armv9」構成比は伸び悩みも、IoTが回復の兆し
2025年3月期3Q(10～12月)は、売上高が前年同期比+19%の9.83億ドル、調整後EPSが同+26%の0.39ドル。Armベースチップの出荷にリンクするロイヤルティ収入は同+23%と、エンドマーケット別で最大のスマートフォンは市場全体を上回る好調を持続した。また、データセンター、ネットワーク機器および自動車といった注力分野も堅調で、これまで数四半期低迷が続いたIoT(一般産業分野)も回復の兆しを見せた。＜続きはコチラ＞
【第４位】
増配期待の高利回り銘柄に照準 大和証券がスクリーニング（2025年4月14日）
日経平均の前日比騰落が6日ぶりに1,000円幅を下回ったとはいえ、今後もなお荒っぽい展開が想定される地合い。決算発表シーズン本格化も間近なだけに、選別買い対象として業績の安定した割安株へのニーズが高まりそう。大和証券は10日付レポートで「増配期待の高い高配当利回り銘柄」のスクリーニングを実施した。過去の連続増配銘柄を検証した結果、①売上高成長率②ROA③留保利益÷自己資本④自己資本比率⑤手元流動性÷総資産――の5ファクターと増配との関係性の強さが浮かび上がり、この合成ファクターから増配期待が高く、かつ利回りの高い50銘柄をピックアップしたものだ。
銘柄数が少し多いので、合成ファクター0.3以上、配当利回り3.5%以上としてさらに絞り込んだのが表の17銘柄だ。多数を占める3月期決算企業では、3月28日配当落ちとともとに厳しい下げを経てきたものが多く、また安定性の高いこうした属性の銘柄群であれば、今後の決算発表への不安も低く抑えられる可能性がありそう。＜続きはコチラ＞
【第５位】
「株主優待」効果を学術的に検証 アリ・ナシ企業でPERにも差（2025年4月17日）
新NISA(少額投資非課税制度)普及に伴い個人投資家の裾野が広がり、株主優待への関心も高まっている。こうした中、日本証券業協会は昨年10月、株主優待に関する学術的な研究結果をもとに優待の意義や効果を検討する「株主優待の意義に関する研究会」を設置。今般、その報告書を公表した。
日本の株主優待は、1890年代に山陽鉄道が資金調達策として株主に無償で汽車に乗車させたことが始まりとされる。そこから近畿の鉄道圏で優待制度がつくられ、記録上では東武鉄道が最古となるようだ。
実施企業はデータをさかのぼることのできる1992年の251社(全上場企業の9.5%)に対し、2024年は1,494社(同33.3%)と、上場企業の3社に1社が取り入れている。＜続きはコチラ＞