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その他2025年4月30日

★週間人気記事ランキング【4/21~4/25】記事無料公開中

先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
1週間限定でどなたでもご覧いただけるよう【無料公開】していますので、相場の振り返りなどにぜひご活用下さい。

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【第1位】

救世主再び?バフェット氏にお願い! 焦点は5月3日「バークシャー株主総会」(2025年4月22日)
5月3日にバークシャー・ハサウェイ株主総会を控え、同社の会長兼CEOである著名投資家、ウォーレン・バフェット氏への関心が高まっている。バークシャーの総会と言えば、バフェット氏が数時間にわたって世界中から集まった株主の質問に答える恒例のイベント。席上で「日本株推しの発信が十分期待できる」(大和証券・木野内栄治氏)との読みだ。

「潮が引いて初めて、誰が裸で泳いでいたかが分かる」とはバフェット氏の名言の1つ。実際、米国市場の上げ潮が引いてマグニフィセント7銘柄などが急落に見舞われたなかで、近年アップル株などの大量売却を進め、膨大なキャッシュを積み上げて対応してきたのがバークシャー。たとえば21日時点でアップルが昨年高値比25.7%安となるなか、バークシャーは今月2日の最高値から4%足らずの微調整にとどまっている。<続きはコチラ

【第2位】

急落の日本株、夏には復活か 当面は内需選別続く 東海東京インテリジェンス・ラボ 岡本祐太氏(2025年4月24日)
トランプ米大統領の政策で急落した株価だが、不透明感が落ち着く夏ごろには復活へ――。東海東京インテリジェンス・ラボの岡本祐太マーケットアナリストは23日のメディア向けの勉強会で、当面はトランプ氏の発言に左右されるが、第1四半期決算が発表される夏ごろには、不透明感が後退して株価が上向くイメージがあるとした。

岡本氏は「現状、トランプ氏が何をするかが分からないことが重しになっている。2日の相互関税発表でアク抜けかと思ったが、想定以上に厳しい内容でマーケットは崩れた。目先はニュースに左右されながら上値の重い展開が続くだろう」と現状を分析する。

ただ、トランプ氏も米国経済崩壊を望んでいるわけではない。<続きはコチラ

【第3位】

自社株買い再び増加へ 大和が候補銘柄をスクリーニング(2025年4月23日)
「自社株買いの季節」再び。4月は月別で自社株買い実施金額最少の月として知られるが、あくまでも3月期企業の「決算発表控え」である点が背景だ。24日のニデック、富士通、NRI、野村不HDあたりから決算発表が本格化してくるため、発表企業が増えるほどに自社株買いも“解禁”が進むことになりそう。

実は16日付本紙でも過去の実績をベースに自社株買い発表候補をピックアップしたが、ここで取り上げたのは来週末5月2日まででは5銘柄のみ。これに対し、大和証券が22日付レポートで挙げたのは4月23日~5月2日で25銘柄に及ぶ(表参照)。昨年を含めて「直近3年間の4~5月」で2回以上自社株買いを発表したTOPIX採用銘柄だ。なかでも3年連続発表となったのがシマノ、富士通、アマノ、太平洋工、日立、東ガス、積水化、日鉄ソリュ、中外炉、北国FHD、DTSの11銘柄だ。

なお、こうした銘柄群の選別の切り口として大和レポートでは、年間リターンやPBR、ボラティリティなどを総合的に評価する「EU―インデックス」に着目していた。<続きはコチラ

【第4位】

1ドル=140円台 円高方向に物色シフト加速 建設、食品、小売り、運輸などに高値(2025年4月21日)
21日の東京市場では円高ドル安が一段と進んだ。自動車など輸出関連株が売られ、日経平均株価は一時500円を超える下げとなった。

円高の要因は主に二つ。トランプ大統領が利下げを迅速に進めていないとパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長を批判し、解任の意向を示していること。法的な問題もあり難しいとみられているが、トランプ政権内で解任が検討されているとハセット米国家経済会議(NEC)委員長が18日に明らかにした。解任問題を巡り、米国の金融市場が不安定になることが懸念されている。

もう一つは24日に加藤財務大臣とベッセント米財務長官が会談を行う見通しとなり、為替問題が協議されるとの観測が強まっていること。<続きはコチラ

【第5位】

SBIレオスひふみ 藤野英人社長 資本市場の「枠外」にも恩恵波及の仕組み(2025年4月18日)
金融の恩恵を隅々に届けたいという思いを込め「ファイナンシャル・インクルージョン」――を合言葉に事業展開するSBIレオスひふみ(165A・G)。

新たな取り組みとして、寄付のプラットフォームを運営する子会社Kiffy(キッフィー)を3月10日に設立した。社名は「寄付(Kifu)」に接続後「―fy(~を〇〇化する)」を組み合わせた造語。

続いて4月17日にはKiffyが、株式会社SOLIOから寄付者と非営利法人をつなぐ寄付プラットフォーム「solio」を譲り受けたと発表した。solioに登録すると、まちづくり、環境、教育など全12の社会課題から支援したいものに、任意の金額を毎月寄付できるようになる。<続きはコチラ