3月11日の米国株式市場は続落。
カナダ東部のオンタリオ州は10日、トランプ政権による関税への報復措置として、アメリカのニューヨーク州などに供給している電力に25％の追加料金を課すと発表した。
これに対しトランプ大統領は11日、カナダから輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに50％の関税を課すよう商務長官に指示した。
加えて、トランプ大統領はカナダがアメリカの乳製品などに課している関税を撤廃しなければ、来月2日からカナダから輸入している自動車への関税を大幅に引き上げ、カナダの自動車産業を実質的に閉鎖させると警告した。
これを受けて、NYダウは736ドル安となったが、オンタリオ州が電力料金の上乗せ措置を一時停止すると発表し、トランプ政権もカナダへ課す鉄鋼・アルミニウム追加関税の引き上げを見送ることを決めたため、下げ幅を縮めた。
さらに、ウクライナが11日、米国が提案したロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意があると発表したことも寄与し、ナスダックとS＆P500は一時上昇した場面もあったが、最後は様子見姿勢で下落した。

アップルやオラクル、ビザが売られ、テスラとパランティアテクノロジーズは反発。

NYダウ工業平均は前日比478ドル(1.14％)安の41,433ドル。ナスダック総合指数は前日比32ポイント(0.18％)安の17,436。S＆P500指数は前日比42ポイント(0.76％)安の5,572。

NYダウ採用銘柄はベライゾン、ディズニー、マクドナルドなどが売られ、ボーイングやエヌビディア、セールスフォースなどは買われた。上昇は6銘柄、下落は24銘柄。