4月23日の米国株式市場は続伸。
トランプ大統領がパウエルFRB議長を解任するつもりはないと発言したことを受けて買われたが、すぐに伸び悩んだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「米トランプ政権は中国からの輸入品に対する高関税の引き下げを検討している。一部の関税は半分以下に引き下げる可能性がある。中国との貿易摩擦が世界の貿易と投資に混乱をもたらしており、緊張を和らげたい狙いだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした」と報じた。
しかし、ベッセント財務長官は報道を否定し、貿易交渉が始まる前に双方が相互に関税水準を引き下げる必要があると述べたため米国株は上げ幅を縮めた。

テスラやエヌビディア、アマゾンが買われが、P＆Gやジョンソン＆ジョンソンといった不況抵抗力のあるディフェンシブ株は売られた。

NYダウ工業平均は前日比419ドル(1.07％)高の39,606ドル。ナスダック総合指数は前日比407ポイント(2.50％)高の16,708。S＆P500指数は前日比88ポイント(1.67％)高の5,375。

NYダウ構成銘柄はボーイング、アマゾン、エヌビディアなどが買われ、ジョンソン＆ジョンソン、P＆G、ベライゾンなどが売られた。上昇は18銘柄、下落は12銘柄。