4月3日の米国株式市場は急落。
トランプ政権による相互関税が想定よりも厳しく世界経済の悪化やEUに報復関税リスクが警戒されたことに加えて、トランプ政権の支持者である米国の消費者の負担も重く、インフレ率も高まるという返り血を浴びると不安視された。

ナイキは、相互関税46％が課されたベトナムでの生産比率が高いため売られた。
アップルは中国での生産比率が高いため下落した。

エヌビディアはHSBCが投資判断を「Hold」に下げた。GPUの価格決定力が弱まっており、上昇モメンタムが制限されていると指摘した。

インテルは台湾積体電路製造(TSMC)と半導体製造の合弁で暫定合意したと報じられ買われた。

ユナイテッドヘルスは公正取引委員会(FTC)がインシュリン薬の価格操作を巡る訴訟を取り下げたため上昇した。

NYダウ工業平均は前日比1,679ドル(3.98％)安の40,545ドル。ナスダック総合指数は前日比1,050ポイント(5.97％)安の16,550。S＆P500指数は前日比274ポイント(4.84％)安の5,396。

NYダウ採用銘柄はナイキ、ボーイング、アメリカン・エキスプレスなどが売られ、ユナイテッドヘルスやジョンソン＆ジョンソン、コカコーラなどは買われた。上昇は7銘柄、下落は23銘柄。