10月13日（木）のマーケット 
10月12日の米国市場では9月の卸売物価指数が前年同月比8.5％上昇(市場予想は8.4％上昇)で、前月比0.4％上昇(市場予想0.2％上昇)となり、NYダウは下落して始まったが、押し目買いが入り、すぐに上昇に転じた。しかし、翌日に9月の消費者物価の発表を控えているため、様子見姿勢から取引終了にかけて小反落となった。NYダウは前日比28ドル(0.10％)安の29,210ドル。ナスダックは前日終値を挟んだもみ合いとなり、小幅安で取引を終え、6日続落。NASDAQ総合指数は前日比9ポイント(0.09％)安の10,417。S＆P500指数は前日比11ポイント(0.33％)安の3,577。
米国の９月消費者物価指数の発表を控え様子見姿勢が強まり、日経平均は4日続落。プライム市場では、前日に物色された空運や電鉄などのインバウンド関連は反落し、日本電産は年初来安値。ＨＯＹＡやダイキン、リクルートも安い。一方、東芝は優先交渉権を与えた企業連合が非上場化に向けた買収額として２兆８０００億円を想定と報じられたことが話題に。東京エレクなど半導体関連は４日ぶりに反発。トレファクは通期の業績予想と配当予想を上方修正し、自社株買いも発表したため急騰した。
スタンダード市場では、Ｅインフィニティは１対３の株式分割発表で高寄りしたが、戻り売りに押され３日続落。Ｃ＆Ｇシステムズは貸借取引申込停止措置で反落。ミクロン精密やウエストＨＤが安い。イチゴ企業のホーブが急反発し、コシダカの今期大幅増益予想で鉄人化計画に連想買い。
グロース市場では、マイクロ波化学とステムリムは大幅続落。直近ＩＰＯ銘柄のＦＩＸＥＲは今期４割営業減益予想が失望された。政府の「マイナ保険証」へ切り替える計画で、自治体からマイナンバーカードの利用を促すコンサルティングを受託しているＩＴｂｏｏｋが買われた。
チャート上では陰の丸坊主となり、この日の安値引け。10月3日から4日にかけて空けた窓をほぼ埋めるような形となった。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
注目記事 Pick up
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【次は「中国」 不動産不況＆ゼロコロナの真相】
日本証券新聞10月14日（金）紙面1面TOP記事掲載
大和総研 齋藤尚登主席研究員語る
焦点の米国CPI(消費者物価指数)発表を引け後に控え、見送り気分に包まれた13日の東京市場だが、CPIの“次のイベント”として注目されるのが、5年に1度の中国共産党大会(16日開幕)だ。さらに、バイデン政権による7日の対中輸出規制強化策発表を受けて、12日にはアプライドマテリアルズが収益減額修正を発表するなど、「中国」がキーワードとして浮上している。中国経済分析のスペシャリスト、大和総研経済調査部の齋藤尚登主席研究員(写真)は12日、メディア向け勉強会を開催した。特に興味深い発言内容を以下のようにまとめた。
「中国GDP成長率は1～3月4.8%に対し、4～6月は0.4%に失速(1～6月で2.5%)。年間では政府目標の5.5%を下回り、3%程度での着地となろう。下押し要因はゼロコロナ政策固執と、かつて経験したことのない不動産不況だ」
「『3つのレッドライン』設定による中国版総量規制導入を受けて、上場ディベロッパー55社中21社がデフォルトしたが、うち国有企業は1社のみ。政府のコントロールが効かない民間ディベロッパーの淘汰(とうた)が目的だったのだろう」
・・・続きは紙面・Digital版で！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
今日の市況概況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月13日（木）☆[概況/大引け]
今晩の米9月消費者物価指数の発表を控え下落。東芝は高い
大引けの日経平均は159円安の2万6,237円、TOPIXは14ポイント安の1,854ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は342、下落銘柄数は1,447。出来高は10億4,287万株、売買代金は2兆4,558億円。
今晩の米国で9月消費者物価指数の発表を控え、日本株は下落した。
前回8月の消費者物価指数ではコア指数の上昇が加速したため、1％の利上げ観測が意識され、NYダウは1,276ドル安の3万1,104ドルと急落したため、今回も様子見姿勢となった。
詳しくはコチラ