12月5日（月）のマーケット 
12月2日に発表された米国の11月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は26万3千人増で市場予想の20万人増を上回った。平均時給は前年同月比5.1％上昇で、市場予想の4.7％上昇を上回った。インフレ圧力を警戒しているFRBが利上げを継続し、景気を減速させるという見方から、米国株は売り先行で始まり、NYダウは取引開始早々に355ドル安となったが、3万4,000ドルの大台を割り込まなかったため押し目買いが入り下げ幅を縮めた。金利上昇一服を受けて、NYダウは終盤に小反発となった。NY証券取引所ではボーイングやロッキード・マーチンが買われ、ダラーゼネラルは反発。セールスフォースやスノーフレークは売られた。NYダウは前日比34ドル(0.10％)高の34,429ドル。ナスダックも下げ幅を縮めたが小反落で取引を終えた。エヌビディアとAMDが売られ、ペイパルも安い。太陽光発電関連のエンフェーズ・エナジーは買われ、メタプラットフォームズが上昇。NASDAQ総合指数は前日比20ポイント(0.18％)安の11,461。S＆P500指数は前日比4ポイント(0.12％)安の4,071。
日経平均は小動き。北京や上海のコロナ規制緩和で香港株が大幅反発となり、海外投資家の関心が奪われた。プライム市場では、中国関連として鉄鋼株やファナック、資生堂が買われた。ファーストリテは11月減収だったが12月の挽回期待で大幅反発となり、日経平均を牽引した。ハークスレイはいちよし経済研によるフェアバリュー引き上げを好感。円高を受けて海運株と自動車株やオリンパスは売られた。東北電力と東京ガスの折半出資のシナジアパワーが破産したため他の電力ガス株も安い。
スタンダード市場では、住石ＨＤが大幅続伸。ＪエスコムはＢＳＰアセットと業務提携し事業再生案件に共同投資すると発表しストップ高。ユニバーサル園芸は上海でもオフィス向けに観葉植物のレンタルしていることでコロナ規制緩和の恩恵期待。アルメディオとＳｐｅｅｅは下落した。
グロース市場では、ＡＮＹＣＯＬＯＲがロックアップ期間が終了したため、大株主の売却があるのではないかと警戒され大幅安。バンクオブイノベやマイクロ波化学が安い。ＡＩ技術によるビッグデータ解析のＴＤＳＥは大幅高。直近ＩＰＯのサイフューズとウェルプレイドは反落。
チャート上では、上下に短いヒゲを伴う実体線の短い陽線。様子見姿勢が強く、わずかに25日移動平均線（2万7,863円）までは届かず。
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注目記事 Pick up
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【前提為替レート再チェック】
日本証券新聞12月6日（火）紙面1面TOP記事掲載
152円接近→133円台 足元で進む円高対処法は?
5日の日経平均は42.50円高と小反発したが、ファーストリテイリングとファナック2銘柄の上昇寄与度が合計105円強に達しており、ゼロコロナ政策緩和期待の中国関連が指数を支えた。業種別指数も鉄鋼、鉱業、非鉄の中国関連が上昇率上位を占めたが、一方で輸送用機器、精密などは下落率上位。同じ外需系でも足元で急速に進んだ円高・ドル安の動きが懸念されているようだ。
ドル円相場が1ドル=152円台に迫ったのは10月21日の話。それから1カ月半足らずで、今度は同133円台に入ってきた。ハト派的と受け止められたパウエル議長講演に米経済指標悪化が拍車を掛けて米長期債利回りが急低下。日米金利差縮小が円高を促した格好だ。本来、前週末の雇用統計上ブレは円安要因となるところだが、エコノミストからは「ファンダメンタルズの整合性というよりはポジションの修正が価格変動を主導した面が強い」(SMBC日興証券)との声が聞かれる。要するに、ドル買いや米長期債売りポジションに問答無用の巻き戻しが生じているようだ。
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今日の市況概況
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12月5日（月）☆[概況/大引け]
香港株が大幅反発となった分、日本株は小動き
大引けの日経平均は42円高の2万7,820円、TOPIXは6ポイント安の1,947ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は616、下落銘柄数は1,136。出来高は10億6,925万株、売買代金は2兆6,402億円。
中国の北京や上海で公共交通機関でのPCR検査の陰性証明が不要となり、防疫措置の緩和を受けて、香港株は大幅反発となった。
ヘッジファンドなど海外投資家の短期筋の関心が香港株に向っているため、日本株は小動きだった。
12月13日～14日に米国でFOMCが開催されるため、今週は政策メンバーが金融政策について発言することが禁じられるブラックアウト期間に入ることも手掛かり材料難と予想されている。
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