大引けの日経平均は104円安の2万8,051円、TOPIXは3ポイント安の1,973ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は908、下落銘柄数は826。出来高は9億1,376万株、売買代金は2兆2,437億円。
米国FOMCメンバーが適切と考える政策金利予測分布図(ドットプロット)は、2023年末に5.1％台と、9月のFOMC時点の4.6％台から引き上げられ、市場が想定する23年の政策金利の到達点(4.9％前後)を上回り、一部で期待された来年中の利下げ期待が後退した。
米国株が反落したため、日経平均も安寄りしたが、寄り後は下げ幅を縮め、一時前日終値水準に戻した場面もあった。
米国FOMCでは2023年末の政策金利見通しが引き上げられたが、IMFによる2023年の世界経済見通しで日本は前年比1.6％成長と先進8カ国でトップとなるため、日本株に買いが入った。
だが、来週は海外投資家のクリスマス休暇が増え、閑散相場になるという見方や、中国で11月の小売売上高は前年同月比5.9％減と、市場予想の3.7％減よりも悪化し、香港株が下落したことも影響し、日経平均はジリ安となったが2万8,000円はキープした。
米国の追加利上げにより、景気後退が警戒されているため、レーザーテックやキーエンス、SMC、SHIFTやSansanなどのグロース株が売られた。
一方、海運株は堅調で、自民党税制調査会が防衛力増強のため、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税することを確認したため、防衛関連の三菱重工と川崎重工が買われた。
プロジェクトマネジメントに特化したコンサルティング会社のマネジメントソリューションズ(7033)はいちよし経済研究所がフェアバリューを4,000円→5,000円に引き上げたことで大幅高となった。

業種別下落率上位はサービス、電機、精密、金属、化学で、上昇率上位は鉱業、海運、倉庫運輸、石油、陸運。（W）