大引けの日経平均は289円安の2万7,237円、TOPIXは14ポイント安の1,935ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は667、下落銘柄数は1,082。出来高は9億7,132万株、売買代金は2兆3,596億円。
岸田政権は、2013年1月に政府と日銀が結んだ共同声明を、来春に就任する次期日銀総裁と協議して見直すことを検討していると報じられた。
「できるだけ早期に実現することを目指す」としている2％の物価安定目標について、達成時期の表現を見直す、あるいは2％自体に幅を持たせることで政権内で議論が進んでいる模様。
背景には、日銀の金融緩和が異常な円安を招いたことや、異常な低金利が国民の貯蓄機会を奪っていることへの懸念があると見られている。

BNPパリバ証券では、政府側から出てきたということは、岸田政権は、次期正副総裁人事において、異次元緩和の修正を意識した人選を行う意向であるということが示唆されると解説。
黒田日銀総裁は4月8日に任期満了を迎える。新総裁は雨宮現副総裁や中曽前総裁が有力候補だが、異次元緩和に関わっていない人物が総裁に任命されると、早期政策修正の可能性は高まると指摘。

大規模金融緩和の縮小観測から相場は下落した。
レーザーテックが売られ、金融緩和策の修正観測で円高に振れたためトヨタや海運、ダイキン工業も安い。
東芝は買収額が想定に届かない可能性との観測報道で下落した。
一方、異次元緩和が見直されると利ザヤが改善し収益が回復に向かうという期待からメガバンクやりそな(8308)は買われた。
コーセルは上期好決算で通期業績予想を上方修正し、自社株買いも発表したため急騰した。

業種別下落率上位は鉱業、海運、精密、輸送用機器、石油で、上昇率上位は銀行、紙パルプ、水産農林、倉庫運輸、保険。（W）