12月19日（月）のマーケット 
12月16日の米国株式市場は3日続落。NY連銀のウィリアムズ総裁はインフレを2％の目標に向け低下させるために「必要なことをしなければならない」と述べ、来年のピーク金利が今週のFOMCで示された当局者の見通しである5.1％よりも「高くなる可能性がある」と語った。NYダウは一時547ドル安となったが、終盤は下げ幅を縮めた。NYダウは前日比281ドル(0.85％)安の32,920ドル。ナスダックではテスラやエヌビディア、ファースト・ソーラー、モデルナが売られた。メタ・プラットフォームズはJPモルガンによる投資判断の引き上げで反発した。NASDAQ総合指数は前日比105ポイント(0.97％)安の10,705。S＆P500指数は前日比43ポイント(1.11％)安の3,852。
政府に日銀との物価安定２％目標の見直し論が浮上と報じられ、大規模金融緩和の縮小観測から下落した。プライム市場では、レーザーテックが売られ、円高に振れたためトヨタや海運、ダイキン工業も安い。東芝は買収額が想定に届かない可能性との観測報道で下落。一方、異次元緩和が見直されると利ザヤが改善し収益が回復に向かうという期待からメガバンクやりそなは買われた。コーセルは上期好決算で通期業績予想を上方修正し、自社株買いも発表したため急騰した。
スタンダード市場では、タカトリやハーモニック、住石ＨＤが売られ、白洋舎は通期を赤字予想から黒字予想にし復配も発表したが株価は年初来高値圏にあったため利益確定の売り。ミツウロコは業績予想の大幅上方修正で急騰し、オーナンバは業績予想と配当予想の上方修正でストップ高。
グロース市場では、ＥＤＰやイメージマジック、ビザスクが安い。ワンプラは中国のモバイルゲーム企業の日本法人に第三者割当増資を実施し大幅高。ＤＤＳが上昇。新規公開株のＲｅｂａｓｅやオープンワーク、ウェルプレイドが売られ、フーディソンとプロパティテックは買われた。
チャート上では、再びギャップダウンとなり、上下にヒゲを伴う陰線。200日移動平均線（2万7,247円）近辺で下げ止まった格好。短期間でボリンジャーバンドのマイナス3シグマ（2万7,205円）近辺まで急落となったことで、自律反発も想定される局面。
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【NISA恒久化、年間最大360万円に 与党税制大綱が決定】
日本証券新聞12月20日（火）紙面1面TOP記事掲載
従来以上に投資対象研究を
2023年の与党税制改正大綱が16日決定。貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるために24年からNISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充・恒久化が決まった。このほか、超富裕層への課税強化、スタートアップ支援、人材投資の後押しなどを盛り込んだ。年明けに税制改正法案が国会に提出され、3月ごろに可決、成立する見通し。
NISAはこれまで一般のNISAとつみたてNISAに分かれていたものを一本化。これまで一般NISAは5年、つみたてNISAは20年とされていた非課税保有期間を無期限化するとともに、恒久的な措置とする。
NISA口座のうち、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の「つみたて投資枠」の上限は年間120万円(現行のつみたてNISAの3倍)に、上場株式への投資も含めて可能な「成長投資枠」の上限は年間240万円(現行のNISAの2倍)と拡充する。年間投資上限額の合計は360万円と、NISAのモデルとなった英国のISA(約335万円)を上回る。
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今日の市況概況
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12月19日（月）☆[概況/大引け]
政府に日銀物価2％目標の見直し論が浮上。大規模金融緩和の縮小観測から下落
大引けの日経平均は289円安の2万7,237円、TOPIXは14ポイント安の1,935ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は667、下落銘柄数は1,082。出来高は9億7,132万株、売買代金は2兆3,596億円。
岸田政権は、2013年1月に政府と日銀が結んだ共同声明を、来春に就任する次期日銀総裁と協議して見直すことを検討していると報じられた。
「できるだけ早期に実現することを目指す」としている2％の物価安定目標について、達成時期の表現を見直す、あるいは2％自体に幅を持たせることで政権内で議論が進んでいる模様。
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