大引けの日経平均は246円安の2万6,093円、TOPIXは13ポイント安の1,895ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は938、下落銘柄数は822。出来高は10億2,178万株、売買代金は2兆3,178億円。
中国はゼロコロナ政策を解除したが、26日に中国からイタリアのミラノに到着した直行便2機では乗客212人のうち97人が陽性だった。
中国からの海外渡航者を通じて、再び世界中に感染拡大のリスクが広がることが警戒され、米国では中国売上比率の高いアップルが売られ、28日にナスダックは年初来安値を更新した。
29日の日経平均も一時2万6,000円を割り込み、中国関連のファーストリテイリングや海運株や資生堂が売られた。
クスリのアオキは電気代高騰や薬剤師の採用で第2四半期の増益率が鈍化したため大幅安となった。
一方、中国は今月、外国からの輸入オンラインゲーム45本を認可し、コーエーテクモ(3635)の「大航海時代」とネクソンの「メイプルストーリー」が含まれていたため、両社は買われた。
その他、三井不動産や住友不動産が上昇。大和証券では不動産セクターを「強気」継続で、景気見通しの厳しさなどを踏まえ、更なる金利上昇は限定的で、今後は配当利回りの高さやリオープニング期待などによる株価の押し上げに注目していると解説した。中でも三井不動産はホテル・リゾート、東京ドーム、商業施設などのリオープニング関連事業の占める比率が比較的高く、不動産株の中で選好され易いと紹介している。

業種別下落率上位は鉱業、海運、ゴム、保険、食品で、上昇は水産農林、電力ガス、不動産、精密、石油。（W）