大引けの日経平均は377円安の2万5,716円、TOPIXは23ポイント安の1,868ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は213、下落銘柄数は1,584。出来高は12億4,487万株、売買代金は2兆7,628億円。
日銀の緩和縮小観測が影響し、3日の海外市場で円相場が一時1ドル＝129円50銭近辺に円高が進んだため、大発会の東京株式市場はほぼ全面安となった。
海運市況下落を受け海運株の下げが目立った。
エーザイや第一三共などの医薬品株が売られ、小野薬品はジェフリーズ証券が、がん免疫薬「オプジーボ」での併用療法試験で効果が示されないことを指摘し、投資判断を「HOLD」に下げたことで下落した。
その他、円高で日立や三菱重工も安い。
東電やレノバ、東京ガスといった電力ガス株も売られた。東京ガスはテキサス州東部でシェールガス田の開発・生産を行っているロッククリフ・エナジーを負債を含めて約46億ドルで買収する交渉を進めていると報じられたため、財務負担が警戒された。
一方、固定型の住宅ローンの引き上げで、メガバンクやりそなが買われた。第一生命とT＆Dなどの生保も金利上昇で高い。
政府が電気自動車用急速充電器の普及を目指し、規制緩和を進めると報じられ、東光高岳が急騰した。
東証プライム市場が調整したため、グロース市場の直近新規公開株に資金が向かい、monoAI(5240)が急騰し、BTMとELEMENTSはストップ高となった。

東証プライム市場の業種別下落率上位は海運、鉱業、医薬品、電力ガス、非鉄で、上昇は銀行、保険、証券。（W）