大引けの日経平均は103円高の2万5,820円、TOPIXは0.7ポイント高の1,868ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は662、下落銘柄数は1,115。出来高は11億2,800万株、売買代金は2兆5,881億円。
米国株反発と円高一服で日経平均も反発したが、週末の米国雇用統計の発表を控え上げ幅は小幅だった。
中国が半導体産業の育成を目指した巨額投資を休止しつつあると報じられたため、米国で半導体関連が買われた影響で、レーザーテックや東京エレクトロンが反発した。
ソニーグループはホンダとの合弁による電気自動車の新ブランド「AFEELA(アフィーラ)」の試作車を披露し上昇した。
楽天グループは米リフト株の評価損を計上したが、アク抜け期待で買われた。
岸田首相が4日に今年の優先課題として「異次元の少子化対策」と「インフレ率を超える賃上げ」の実現に取り組む考えを表明したことを受けて、JPホールディングスやグローバルキッズなどの保育所関連が買われた。
グロース市場でも少子化対策関連のSERIOがストップ高で、ベビーカレンダーとカラダノートが急騰し、結婚相談所のタメニー(6181)も一時ストップ高となった。
一方、昨日買われた銀行株と保険株は反落し、電気自動車用急速充電器の東光高岳も反落した。

業種別上昇率上位はガラス土石、電機、サービス、金属、化学で、下落率上位は保険、銀行、空運、鉱業、陸運。（W）