大引けの日経平均は153円高の2万5,973円、TOPIXは6ポイント高の1,875ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,054、下落銘柄数は696。出来高は10億7,351万株、売買代金は2兆5,008億円。
ADP全米雇用報告で民間部門雇用者数が予想を大きく上回ったため、労働需給の逼迫がインフレ上昇を長期化させ、FRBによる金融引き締めも長引くと懸念され5日の米国株は反落した。
6日の日経平均も小反落で始まったが、ADP雇用報告で賃金上昇率が11月の前年比7.6％から12月に7.3％と鈍化していたことが注目され、切り返した。
大和証券では移民増等による労働供給増→雇用増と賃金上昇率低下→利上げの必要性低下のシナリオも考えられると解説している。
米国労働市場の底堅さを示す経済指標を受けて、ドルが買われ、円安に振れたため、海運株や非鉄株が買われ、電子部品株も高い。
電子部品株については、米アップルからiPhoneを受託生産している台湾のホンハイが12月売上高は減少したが会社予想を上回ったことや同じくiPhone受託生産の中国のラックスシェアからは、計画通り進められていると発表されたことで、村田製作所や太陽誘電、イビデンといったアップル関連が買われた。
スシロー運営会社のFOOD＆LIFEは既存店売上高が苦戦しているが、11月がボトムで今後は段階的に改善傾向が続くという見方から上昇した。
日米両政府がサイバーセキュリティーの強化で覚書を結ぶ調整に入ったという報道を受けて、PCIホールディングス(3918)が注目された。PCIホールディングスのサイバーセキュリティシステム「AppGuard」は、米国政府機関でも利用されていて、商品化して以来破られていないため、関連銘柄として優位に立つと期待された。
一方、金利上昇が警戒され、不動産株は売られた。

業種別上昇率上位は海運、鉱業、非鉄、電機、精密で、下落率上位は不動産、保険、電力ガス、ノンバンク、その他製品。（W）