大引けの日経平均は243円安の2万7,427円、TOPIXは9ポイント安の1,977ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は583、下落銘柄数は1,181。出来高は11億5,925万株、売買代金は2兆6,670億円。
政府が次期日銀総裁に植田教授を充てる方針と報じられた。
植田教授は昨年7月に日経新聞の「経済教室」で、「難しいのは、長期金利コントロールは微調整に向かない仕組みだという点である」「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要」と解説していたので、イールドカーブコントロールを廃止するのではないかという見方から、週明けの日経平均は下落した。
一方、日銀による金融政策修正観測で三菱UFJ(8306)を始めとした銀行株が買われたが、後場は上げ幅を縮めた。
SBI証券では、金融政策正常化のハードルが高いことは、だれが総裁になっても変わらないと指摘。金融政策正常化が遅れてインフレが高進するリスクよりも、時期尚早な金融政策正常化で実体経済が下押し圧力を受けるリスクが現時点では高いと判断されるだろうと推測している。
なお、先週末の米国では翌週14日に1月の消費者物価の発表を控え、米国長期金利が上昇しハイテク株が売られた影響で、週明けの日本株も電機株が下落し、東京エレクトロンが反落した。
資生堂は今期計画がアナリスト予想を下回り下落した。
こうした中、高配当利回りの海運株と鉄鋼株が上昇。
三井松島は今期3度目の業績・配当予想の上方修正で急騰した。
業種別下落率上位は精密、電機、金属、その他製品、化学で、上昇率上位は鉱業、海運、鉄鋼、石油、銀行。(W)