大引けの日経平均は100円安の2万7,501円、TOPIXは5ポイント安の1,987ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は624、下落銘柄数は1,127。出来高は11億8,791万株、売買代金は2兆7,304億円。
米国の1月の消費者物価指数を受けて、利上げが6月まで続くという見方が強まり、NYダウは反落したが、AI(人工知能)で膨大な演算処理が必要となることから、エヌビディアやAMDなどの半導体関連が買われ、ナスダックは続伸となった。
東京市場でも半導体関連が買われたことで、日経平均は取引開始直後に2万7,720円(前日比117円高)となったが、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが、10～12月期に半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの保有株式数を9割近く減らしていたことが報じられたため、レーザーテックや東京エレクトロンが下落し、日経平均も反落した。
自転車部品のシマノは今期減益予想で売られ、ダイヤモンドエレクトリックHDは今期も営業赤字が続く見通しでストップ安となった。
SMCは株式分割を発表しなかったことが失望された。
一方、高配当利回りの日本製鉄は5日続伸となり、工場向け人材派遣のアウトソーシングは2期ぶりの最高益更新予想と増配計画でストップ高。
楽天グループは4期連続赤字だったが、楽天回線エリアでのデータ利用量の増加や設備投資の一巡もあり、月間で約150億円程度のコスト削減が可能との見方を示したことで買いが入った。
チェンジ(3962)はふるさと納税サイトのふるさとチョイスの復調が顕著だったことや、子会社のネコ型配膳ロボットやDX人財育成プラットフォームが伸びており、決算発表を受けて、急騰した。

業種別下落率上位はサービス、精密、不動産、機械、倉庫運輸で、上昇率上位は保険、鉄鋼、銀行、ガラス土石、非鉄。（W）