2月22日の米国株式市場でNYダウは続落、ナスダックはもみ合いとなり4日ぶりに小反発。
1月31日～2月1日開催のFOMC議事要旨は、「ほとんど全て」の当局者が利上げ幅を0.25％に縮小することが適切と賛同した。ただ、「数人」は0.5％の利上げが好ましいと考えたか、議決権があればそれを支持していただろうと記した。

FOMCは7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を持つ。理事とNY連銀総裁は常に投票権を持つ常任メンバーだが、地区連銀総裁は12名いて、NY連銀を除き、4名が輪番制で1年の任期を持つ。議決権のない7名の地区連銀総裁もオブザーバーとしてFOMCに参加し、FOMCが公表する金利見通しや経済予測に意見が反映される。

今回公表されたFOMC議事要旨では、同時に「インフレ率が明確に2％に回帰する道筋がつくまで」金利を引き上げ、高水準に維持する必要があるとしていたため、市場ではFRBが今後3回の会合で0.25％の利上げを継続するという予想を維持した。

これを受けて、NY証券取引所では、ウォルマートやキャタピラーなど景気敏感株が売られた。
電子計測機器のキーサイト・テクノロジーが大幅安。

ナスダックではテスラやアマゾンが反発し、ネットワークセキュリティのパロアルトネットワークスは好決算で急騰した。

一方、インテルは投資資金を確保するために大幅な減配を発表したことで売られた。

NYダウ工業平均は前日比84ドル(0.26％)安の33,045ドル。ナスダック総合指数は前日比14ポイント(0.13％)高の11,507。S＆P500指数は前日比6ポイント(0.16％)安の3,991。
　
NYダウ採用銘柄はインテル、ウォルマート、キャタピラーなどが売られ、セールスフォースやアメリカン・エキスプレス、トラベラーズなどは買われた。上昇は12銘柄、下落は18銘柄。