ココルポート(9346)が3月31日、グロースに新規上場する。

2018年4月に新設された障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス」を行っている。発達障害や精神障害がある人を対象に、主に「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練(生活訓練サービス)」を提供。障害特性が要因で社会になじめない非就労フェーズ(通所が週2日程度で職業準備性が低い)の障がい者も含め、幅広い受け入れを行っている。

就労移行支援サービスでは、集団ではなく「個別」の支援を重視し、一人一人に合った多種多様なプログラム555種類以上を用意。働くために必要な知識やスキルをここで習得し、就労後も職場に定着できるサポートを行う。就業面はもちろん、生活面や体調面も含めて土台からしっかりサポートすることが特徴。そのため、月1回以上の面談を必須としている。また、自立訓練サービスでは「引きこもり」状態にある非就労フェーズの人を支援することで、就労移行支援サービスにつなげ、社会的自立を支援する。いずれも行政および利用者から報酬を受領するビジネスモデル。

就労移行支援事業所は1月末現在で首都圏(1都3県)54カ所、大阪府4カ所、愛知県4カ所、福岡県2カ所、兵庫県2カ所の計66カ所まで拡大。累計2900人以上の就職者を送り出し、就労定着数は88.2%となっている。また、自立訓練事業所は首都圏22カ所、大阪府1カ所(プレオープン6カ所を含む)の計23カ所を運営している。

障害者総合支援法に基づく省令により、1つの事業所でサービスを提供できる利用定員数は限られていることから、継続的な事業の成長には一層の事業所数拡大が必要となる。ドミナント展開の徹底で競合に対する優位性を確保しながら、同時に地域・関係機関との連携を強化していくことを重要課題の1つに挙げている。

日本における障害者数は年々増加。企業や国、地方公共団体には障害者の法定雇用率2.3%が義務付けられているが、実雇用率は2.25%、法定雇用率達成企業の割合は48.3%にとどまるなど、今後も障がい者雇用の拡大が見込まれている。(SS)

●事業内容=障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業
●本社=神奈川県川崎市川崎区砂子2-5-11
●代表者=佐原敦矢代表取締役社長
●設立=2012年1月
●上場前資本金=1億8,312万円
●発行済み株式数=345万4,450株(上場時)
●筆頭株主=A&Cコーポレーション(上場前23.54%)
●公募株式数=25万株
●売出株式数=68万2,800株(ほかにオーバーアロットメントで13万9,900株)
●仮条件=3月13日に決定
●ブックビル期間=3月14日から20日まで
●引受証券=みずほ(主幹事)、野村、SBI、楽天、マネックス、松井、丸三、岩井コスモ、岡三、水戸