大引けの日経平均は474円安の2万7,813円、TOPIXは38ポイント安の1,983ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は57、下落銘柄数は1,763。出来高は11億6,563万株、売買代金は2兆8,161億円。
日経平均は大幅安。
米国で2月の求人件数が2021年5月以来の1,000万件割れとなったことに加え、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が株主向けの年次メッセージで「2008年の(金融危機の)ようなものではないが、現在の危機がいつ終わるかは分からない。銀行やその他の貸し手が一段と保守的になるにつれて、金融条件が引き締まるのは明らかだ」と記したことが警戒された。
東証プライム市場はほぼ全面安で、景気敏感株の鉄鋼や世界景気悪化懸念で商社の下げが大きく、自動車や機械も下落した。
こうした中、海運は続伸となった。
パナソニック(6752)は北米で電気自動車用のリチウムイオン電池工場を建設する計画があるが、欧州自動車大手ステランティスとドイツの高級車大手BMWがそれぞれパナソニックと提携することで交渉しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことで、買われた。
ダイワボウHDは、みずほ証券が企業向けパソコン販売のダイワボウ情報システムに注目し、投資判断を新規に「買い」と発表したことで大幅高となった。
海上土木の若築建設が最高値を更新。日本政府は3月31日、2023年度から25年度までの3カ年を計画期間とする新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。
訪日クルーズの本格回復に向けた取り組みでは、25年に訪日クルーズ旅客をコロナ前のピークとなる250万人まで回復させるとともに、外国クルーズ船の寄港回数がコロナ前のピークとなる2,000回を超えることを目指す方針。
地方の誘客を進めるため、外国クルーズ船が寄港する港湾数についても、コロナ前のピークだった67港を上回る100港に増やしていきたい考えなので、港湾工事の受注機会が増えると期待された。

業種別下落率上位は鉄鋼、石油、卸売、繊維、機械で、上昇は海運。（W）