大引けの日経平均は115円高の2万7,633円、TOPIXは11ポイント高の1,976ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,332、下落銘柄数は415。出来高は8億2,018万株、売買代金は1兆9,114億円。
米国の3月の雇用統計を受けて、週明けの日経平均は続伸となった。
第一生命経済研究所では、米国の雇用統計について、労働参加率が62.62％へと0.14％ポイント上昇したことが最大の収穫で、人手不足感が緩和する方向にあると解説。
そして、賃金インフレの帰趨を読む上で重要な平均時給は、瞬間風速を示す3カ月前比年率(3カ月平均)の伸びが3.8％上昇と下向き基調を強めており、賃金インフレは下火になりつつあると指摘し、これはインフレ退治を最優先課題とすFRBにとって間違いなく朗報と総括している。
週明けの東証プライム市場では、海運株が続伸となり、任天堂は米国でスーパーマリオの映画が好調で高い。
その他、オリエンタルランドやJRなどインバウンド関連が堅調だった。
大阪府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙は「大阪維新の会」が制したため、カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進が期待され、ダイコク電機(6430)や日本金銭機械、セガサミーが物色された。
経産省による航空機向けチタン合金部品の設備投資半額支援策で、大阪チタニウムも注目された。
一方、安川電機は受注減少が警戒されたことを受けて、ファナックも安い。

業種別上昇率上位は海運、その他製品、鉱業、保険、ゴムで、下落は紙パルプ、倉庫運輸、ガラス土石。（W）