大引けの日経平均は234円高の3万808円、TOPIXは3ポイント高の2,161ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は812、下落銘柄数は945。出来高は12億7,383万株、売買代金は3兆4,097億円。
日経平均は1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値を付けた。
原材料費高騰や人手不足による賃金上昇でインフレが続くと、現金は目減りするため、資産防衛のために預金から株式市場への資金シフトを起きるという展望も底流にはある模様。
加えて、5月下旬～6月末の2023年の配当額は約8.4兆円と推計され、昨年の7.8兆円を上回ることも株高要因と期待されている
その他、衆議院が解散され総選挙になると、政策期待から株高を招来することも意識されている。
信越化学やリクルートが買われ、パナソニックは電気自動車(EV)向け電池への重点投資が評価された。
東芝テックはリコーとの事務機の統合でともに高い。
アーレスティは今期業績予想と増配計画で急騰した。
ジャパンマテリアル(6055)は半導体工場向けに特殊ガスや超純水、薬品、電力、空調等の供給管理サービスを展開しているため、岸田首相の要請を受けて、海外半導体メーカーが日本で工場を新設すれば、ビジネスチャンスと期待された。
一方、アドバンテストには利食い売り。メガバンクは株主還元と日銀による早期の金融政策変更という2つの推進力を失ったため「持たざるリスク」が後退したという見方から安い。

業種別上昇率上位は精密、サービス、機械、医薬品、化学で、下落率上位は銀行、紙パルプ、陸運、繊維、鉄鋼。（W）