2時2分時点の日経平均は555円高の3万2,196円、TOPIXは30ポイント高の2,221ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,462、下落銘柄数は311。出来高は11億3,817万株、売買代金は3兆2,642億円。
日経平均は一時3万2,268円(627円高)まで買われた。
日銀の植田和男総裁は9日の衆院財務金融委員会で、金融緩和の出口戦略に向かう局面で上場投資信託(ETF)を持ち続けることも「1つの選択肢だと考えている」と述べた。

7日の衆院財務金融委員会でも上場投資信託(ETF)について「処分の具体的な方法に言及するのはまだ早い」と述べたが、この時は、金融政策の正常化の過程で保有する上場投資信託(ETF)を処分した場合の財務への影響について、「ETFの配当金がない場合はその分収益が下がるので、全体の姿はやや厳しめになる」と発言したことがマイナス視された。

前場に比べて、ソシオネクスト(6526)や三菱商事や伊藤忠、ホンダが上げ幅を拡大した。

業種別上昇率上位は卸売、医薬品、電力ガス、機械、輸送用機器で、下落は鉱業、海運、空運、石油。（W）