大引けの日経平均は220円高の3万3,706円、TOPIXは6ポイント高の2,300ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,119、下落銘柄数は668。出来高は20億1,592万株、売買代金は5兆5,600億円。
岸田首相が今国会での解散は考えていないと述べたため、選挙期間中の株高期待が剥落し、前場の日経平均は一時、298円安の3万3,186円となった。
だが、日銀が金融緩和策の現状維持を決めたため、日米金利差拡大で円安が進み、日経平均は上げ幅を拡大した。
円安進行で輸入インフレ圧力が高まると、次回7月会合でイールドカーブコントロール(YCC)が撤廃されるのではないかという見方から、2時頃までは日経平均の上げ幅は小幅だったが、2時過ぎから上値追いとなった。
大和証券では大幅な円安によって「悪い円安論」が生じる場合は、イールドカーブコントロールが解除される可能性があるが、インバウンドが解禁され、日本株も好調であることから、円安に対する批判は生じにくく、少なくとも1ドル＝150円くらいになるまでは動きはないと予想している。
ソフトバンクグループやアドバンテストが買われ、三菱商事を始めとした商社株が好調を継続した。
キヤノンは自社株買いの発表で高い。
日銀の金融緩和継続で円安に振れたため訪日客増大期待から日本航空や資生堂が買われた。
経済産業省が国内での生成AI(人工知能)開発の基盤づくりに乗り出し、さくらインターネットが近く整備するスーパーコンピューターの経費の半額を補助すると日経新聞が報じたため、さくらインターネット(3778)はストップ高となり、フィックスターズもスーパーコンピューターとして急騰した。
一方、ソシオネクストやANYCOLORは下落し、海運が安い。

業種別上昇率上位は空運、鉱業、医薬品、卸売、化学で、下落率上位は海運、陸運、輸送用機器、ゴム、建設。（W）