7月6日（木）のマーケット 
7月5日の米国株式市場は反落。6月の中国財新サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は53.9と5月の57.1から低下した。また、6月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数(PMI)の改定値は49.9と、好不況の分かれ目となる50を下回った。世界景気の悪化が警戒され、産業ガスのリンデや物流企業のUPSといった景気敏感株が売られ、金融株も反落した。こうした中、ウルフスピードは、日本のルネサスエレクトロニクスに炭化ケイ素(SiC)半導体ウエハーを供給する長期契約を結んだことで大幅高となった。NYダウは前日比129ドル(0.38％)安の34,288ドル。ナスダックではAMDやインテル、アプライド・マテリアルズなど半導体関連が売られた。NASDAQ総合指数は前日比25ポイント(0.18％)安の13,791。S＆P500指数は前日比8ポイント(0.20％)安の4,446。
日経平均は一時700円安。大規模な株式売出を発表しストップ安となった「ソシオネクスト・ショック」やハイテク分野の米中対立激化で半導体関連株と香港株が売られたことが響いた。ロシアの前大統領が「核兵器を使えばすぐに終戦」と威嚇したこともマイナス視された。ルネサスエレクは米ウルフスピードへの預託金で株主還元が遠のいたと受け止められ下落。三井海洋開発は商船三井による保有判明で上昇。日清オイリオはクレディ・スイスが格上げ。
スタンダード市場では ヘリオステクノがストップ安で、ゼネテックが大幅安。６月下旬に新規公開したオービーシステムは安値更新となった。電線の三ッ星がストップ高。福島第一原発の処理水の海洋放出計画を受けて、放射能測定需要が期待された環境管理センターは２日連続ストップ高。
グロース市場では、海帆が続落しストップ安となり、インフォネットやクリアルが大幅安となった。家電のバルミューダやネット広告コンサルの全研本社は最安値を更新。直近新規公開株のクオリプスは大幅反発。低位株物色でソーシャルワイヤーとスペースマーケットが買われた。
チャート上では、下ヒゲを伴う陰線。25日移動平均線（3万2909円）を下抜け、調整色が色濃くなった。25日移動平均線を割り込むのは4月10日以来のこと。6月19日高値（3万3772円）と7月3日高値（3万3762円）のWトップの形状となってしまうのか、明日以降の動向が注目される。
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【半導体関連株が軒並み安 主力株は押し目買い方針で】
日本証券新聞7月7日（金）紙面1面TOP記事掲載
ソシオネクストS安、米中の半導体摩擦などを懸念
6日の東京株式市場では半導体関連株が軒並み安となった。5日の引け後に主要株主が売り出しを発表したソシオネクスト(6526・P)がストップ安まで売られたこと、5日の米国市場で半導体関連株が下落したことなどが嫌気された。SOX(フィラデルフィア半導体株)指数は前日比2.2%低下、81.30ポイント安の3,622.32まで下げた。
米国で半導体関連株が売られた背景には中国との関係悪化懸念がある。3日に中国商務省が半導体の材料となる希少金属、ゲルマニウムとガリウムの関連製品の輸出を8月1日から規制すると発表、7月4日は独立記念日で米国市場が休場だったため、休日明けの5日の反応となった。米国が中心となって西側が進める中国に対する半導体関連製品の輸出規制に対抗したもの。ただ、ガリウムはアルミ製錬や亜鉛製錬の副産物であるため、中長期的には中国以外の地域での生産増やリサイクルなどで供給を賄えるとの見方がある。これまでの両国の規制合戦が実際の半導体の需給や生産に及ぼした影響が限定的だった点を踏まえると、必要以上に警戒することはなさそうだ。むしろ、米国の利上げが長期化するとの観測から、長期金利がじわじわと上昇、10年債の利回りが4%台に接近していることなどがハイテク株にとっての波乱要因となりそうだ。7月25～26日に開催される次回のFOMC(米連邦公開市場委員会)に向けて、一定の警戒が必要だろう。
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今日の市況概況
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7月6日（木）☆[概況/大引け]
565円安。「ソシオネクスト・ショック」やハイテク分野の米中対立による香港株安を警戒。エスプールは障害者雇用支援事業が第2四半期に復調でストップ高
大引けの日経平均は565円安の3万2,773円、TOPIXは28ポイント安の2,277ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は318、下落銘柄数1,477。出来高は15億18万株、売買代金は3兆5,698億円。
日経平均は一時700円安となった。
ソシオネクストは発行済株式数の37.5％に相当する株式売出を発表しストップ安となり、相場全体にも悪影響を与えたため、「ソシオネクスト・ショック」と呼ばれた。
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